小規模事業者持続化補助金に採択!スポーツ用品店の事例(前編)

小規模事業者持続化補助金

 家族経営のスポーツ用品店が初めて小規模事業者持続化補助金を申請し、採択されるまでのプロセスの中で、様式2と3をいかにブラッシュアップさせていったかを4回のシリーズでご紹介していきます。今回は、下図の赤丸部分、様式2「経営計画書兼補助事業計画書 ①」<応募者の概要>、そして<経営計画>内の「1.企業概要」「2.顧客ニーズと市場の動向」を見ていきます。

 なお、同店をご支援した時点と現在では、この様式2と3の体裁が若干異なっていますので、現在の体裁に当てはめて解説していきます。

第一印象で損をしないために

 予め様式2と3に記入していただき、ご持参いただいたわけですが、読み手である審査員は、まず「経営計画書兼補助事業計画書 ①」<応募者の概要>から読んでいきます。よって悪い第一印象を与えないために、この部分は落ち度なく記載する必要がありますが、同店には下図の赤丸部分を指摘させていただきました。

 まず<応募者の概要>2行めに「法人番号(13桁)※1」という欄がありますが、ここが空欄でした。個人事業主の場合、法人番号はありませんので記入は出来ないのですが、<応募者の概要>の欄外に「※1」として、「法人の場合は、法人番号を記載してください。個人事業主は「なし」と明記してください。」とありますので、これに従い「なし」と記入する必要があります。

 「連絡担当者」欄を拝見すると、電話番号とファックス番号の市外局番が異なっていました。単なる入力ミスですが、気を付けたいところです。そして「E-mailアドレス」欄に記入されたアドレスの最初の文字が大文字になっていました。

 小規模事業者持続化補助金に応募する際の書類は全てワードデータで作成しますが、このワードは最初の文字がアルファベットの小文字の場合、自動的に大文字にしてしまう機能があります。これが働いていないか留意する必要があります。

商品の括り方

 次に<経営計画>に目を移します。「1.企業概要」の欄に「売上総額の大きい商品」「利益総額の大きい商品」それぞれベスト5が表形式でまとめられていました。これは、記入例をしっかり読んできた証であり、非常に良いと思います。参考までに、以下に公表されている記入例のリンクを貼っておきます。

 ■日本商工会議所公表分
 https://onl.tw/XnhT1Wr
 ■全国商工会連合会発表分
 https://onl.tw/Ju4MAQb
 
 さて、このスポーツ用品店が記載してきた「売上総額の大きい商品」「利益総額の大きい商品」のそれぞれにおけるベスト5ですが、「売上総額の大きい商品」の1位が「トレーニングウエア、ウィンドブレーカー、チーム陸上ユニフォーム、チームTシャツ」となっていました。

 単品で管理していないので、このような括りにしたと思いますが、この場合、例えば「ウエア類」など、読み手が分かりやすい括りにする必要があります。

 また、店舗の地図の他、店内外や経営者、スタッフの写真を盛り込むことでリアル感が湧きますので、それらも盛り込んでいただきました。

「家計調査年報」の活用

 次に「2.顧客ニーズと市場の動向」ですが、顧客ニーズを【法人顧客のニーズ】【個人顧客のニーズ】に切り分けて書かれていたのは良いと思いました。

 市場動向については「野球人口の推移」「市場規模の動き」「一人の子供に掛かるスポーツ用品の費用」という項目を並べていましたが、項目だけでその中身がありませんでした。そこでしっかり調べていただいたところ、「一人の子供に掛かるスポーツ用品の費用」が分からないとのことでした。

 このような家計の負担を把握するには、総務省家計調査年報が参考になります。これによると2018年の1世帯当たりスポーツ用品の支出額は11,733円となっており、前年よりも5.5%、2年前よりも6.5%伸びていることが分かります。

 また、この支出額に商圏の世帯数をかけ合わせれば、商圏内の市場規模が分かります。目安として自店の売上がこの市場規模の1割を満たしていなければ、「伸びしろはある」と考えて良いでしょう。

 今回のコラムでは、「経営計画書兼補助事業計画書 ①」の中にある<応募者の概要>、また同じく「経営計画書兼補助事業計画書 ①」の中にある<経営計画>内の「1.企業概要」「2.顧客ニーズと市場の動向」を見てきました。次回は、「3.自社や自社の提供する商品・サービスの強み」「4.経営方針・目標と今後のプラン」を見ていきます。

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