小規模事業者持続化補助金で広告宣伝を強化した眼鏡店の事例①

小規模事業者持続化補助金

 同店は、地方都市で業歴70年を超える眼鏡店です。スポーツ用の眼鏡・サングラスの販売に力を入れていますが、広告宣伝を強化するために、その費用の一部を小規模事業者持続化補助金で調達しようと、応募用の計画書を作成しました。

 弊社は、この計画書をブラッシュアップする支援を行い、その上で当補助金に応募した同店は採択されました。今回のコラムは、同店が作成した持続化補助金応募用の計画書をどのようにブラッシュアップしたのか、そのポイントを見て行くシリーズの1回目です。

 以下は、小規模事業者持続化補助金<一般型>に応募する際に作成する資料ですが、今回のコラムでは、その赤枠部分、様式2-1経営計画書兼補助事業計画書① <経営計画> 「1.企業概要」について見ていきます。

 なお当コラムの内容は<低感染リスク型ビジネス枠>にも応用できますので、そちらに応募を予定されている方もご参考にして下さい。

1.「企業概要」の書き方

(1)人材の写真を盛り込む

 同店が記載してきた内容を拝見すると店舗の写真が盛り込まれていました。このようにビジュアルへ訴求することは、読み手の理解が深まりやすいのですが、より訴求力を向上させるために、経営者や店舗で働くスタッフの写真も盛り込んでいただきました。

 生産者の顔が見える商品は安心できるものですが、計画書の読み手にしてみると、その計画を作成した方、もしくはその計画を実行する方の顔が見えると、俄然リアリティが高まるものです。それは読み手を引き込み、結果として説得力が高まり、採択の可能性を向上させるでしょう。

(2)地図を盛り込む

 店舗ビジネスの場合、立地が非常に重要ですので、その説明を盛り込むことも読み手の理解が深まる効果が期待できます。同店が記載してきた立地の説明は「最寄駅の○○駅から徒歩●分の市内中心部に位置する」という一文のみでした。

 この訴求力をより高めていただくために以下の地図と写真を盛り込んでいただきました。

  • 同店が立地する都道府県の位置が分かる日本地図
  • 同店が立地する市町村の位置が分かる都道府県地図
  • 同店が立地する場所が分かる市町村地図
  • 同店の外観写真

 このような地図や写真を盛り込んでいただくと、同店の立地場所に縁もゆかりもない読み手であっても、立地のイメージが湧きやすくなり、リアリティが高まる効果が期待できます。ただし、計画書の枚数は一般型で8枚、低感染リスク型ビジネス枠で5枚という制限がありますので、それとのバランスは考慮する必要があります。

(3)書くべきことを書く

 同店は、事業概要を説明するにあたり、サポート契約を締結している著名なスポーツ選手の名前を列挙したり、特許や商標など知的財産権を取得したりしていることを記載していました。

 ですが、これは「1.企業概要」に記載するよりも「3.自社や自社の提供する商品・サービスの強み」に記載した方が、妥当性が高いと判断できますので、そちらへ移動していただきました。この書くべき欄に書くべきことが書けていないケースは非常に多いので、気を付けたい部分です。

 このようにして、同店は「1.企業概要」をブラッシュアップしましたが、次回は「2.顧客ニーズと市場の動向」を見て行きます。

2.小規模事業者持続化補助金の計画書作成をサポートします

 弊社の1,000件を超える支援実績を通じて蓄積してきたノウハウを活用して、計画書作成のサポートを行い、採択の可能性を高めます。詳しくはこちらから↓↓↓

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