小規模事業者持続化補助金で広告宣伝を強化した眼鏡店の事例②

小規模事業者持続化補助金

 同店は、地方都市で業歴70年を超える眼鏡店です。スポーツ用の眼鏡・サングラスの販売に力を入れていますが、広告宣伝を強化するために、その費用の一部を小規模事業者持続化補助金で調達しようと、応募用の計画書を作成しました。

 弊社は、この計画書をブラッシュアップする支援を行い、その上で当補助金に応募した同店は採択されました。今回のコラムは、同店が作成した持続化補助金応募用の計画書をどのようにブラッシュアップしたのか、そのポイントを見て行くシリーズの2回目です。

 以下は、小規模事業者持続化補助金<一般型>に応募する際に作成する資料ですが、今回のコラムでは、その赤枠部分、様式2-1経営計画書兼補助事業計画書① <経営計画> 「2.顧客ニーズと市場の動向」について見ていきます。

1.「顧客ニーズと市場の動向」の書き方

(1)現場感覚を活かす

 同社は、自社の主力商品について某社が実施したアンケート調査結果を記載し、その結果から自社の主力商品に求めることや、購入時のポイントを記載していました。これはこれで【顧客ニーズ】に関する記載であることが理解できます。

 その反面、日々店頭で顧客と接する中で、顧客からいただく言葉や購買態度などを通じ、肌で掴んだ【顧客ニーズ】の記載が見受けられませんでした。弊社では【顧客ニーズ】を「自社を利用することによって達成したい顧客の目的」と定義していますが、現場感覚を活かし、自社の言葉による【顧客ニーズ】も追記していただきました。

(2)どういう出典先なのかを書く

 上記のアンケートを実施した某社は、少なくとも私は聞いたことのない社名でした。統計データやアンケート結果を記載する際は出典を示すことをお勧めしていますが、どのような会社の調査結果であるかということは、結果の信憑性に繋がります。

 よって、その某社が実施したアンケート結果を記載する前に、「アメリカに本社を置き、眼鏡、アパレル、フットウェア、リストウォッチなどを製造販売している○○社の調査によると…」という内容を追記しました。

(3)一般論を書かない

 同社は、補助事業で広告宣伝を強化しようとしています。そこで、ある広告代理店の調査結果を用いて、広告の中でも口コミとテレビCMがいかに効果的であるのかという内容を記載していました。

 ですが、その内容は広告宣伝の一般論に留まっており、説得力が高まる可能性はあまり期待できない印象を受けまし。もしこれを活用するのであれば<補助事業計画>で「補助事業の効果」が期待できる根拠として、そちらの欄に書いた方が良いと判断し「顧客ニーズと市場の動向」欄からは削除していただきました。

 このようにして、前回のコラムで取り上げた「1.企業概要」に引き続き、同店は「2.顧客ニーズと市場の動向」をブラッシュアップしましたが、次回は「3.自社や自社の提供する商品・サービスの強み」を見て行きます。

2.小規模事業者持続化補助金の計画書作成をサポートします

 弊社の1,000件を超える支援実績を通じて蓄積してきたノウハウを活用して、計画書作成のサポートを行い、採択の可能性を高めます。詳しくはこちらから↓↓↓

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