低感染リスク型ビジネス枠の採択ポイント:小売業の事例①

小規模事業者持続化補助金

 小規模事業者持続化補助金<低感染リスク型ビジネス枠>は、昨年度に創設された<コロナ特別対応型>に変わるものとして今年度に創設され、募集が始まっています。この<低感染リスク型ビジネス枠>が<コロナ特別対応型>と大きく違うのは、その補助事業の実施により「対人接触機会の減少」が実現できること、その補助事業が「新たな取組」であることが求められている点です。

 ただし、応募の際に作成する計画書のフォーマットに大きな変更はありません。そこで、当コラムでは「対人接触機会の減少」「新たな取組」に該当し、<コロナ特別対応型>に採択された小売業の事例を通じて<低感染リスク型ビジネス枠>の採択ポイントを検証していきます。

 今回取り上げる小売業は、コロナ禍でネット通販事業を立ち上げるために、小規模事業者持続化補助金<コロナ特別対応型>を活用して、①ホームページのリニューアル、②在庫状況をホームページに即時反映できるシステムの開発、③検索連動型広告の出稿を行いたいと考え、計画書を作成し、当該補助金に応募しました。

 結果として、当補助金に採択されたわけですが、今回のコラムでは<経営計画 >「1.自社の事業概要」に該当する部分を同社がどのように構成していったかについて見ていきます。

1.<経営計画>「1.自社の事業概要」の書き方

 当欄は書こうと思えば何でも書くことのできる欄ですので、冗長になってしまう場合が多々あるのですが、同社の場合は以下に留意して、まずは当欄の構成を決めました。

(1)公募要領を意識する

 補助金に応募する際のルールブックとして、その補助金毎に公募要領が公表されていますが、小規模事業者持続化補助金<低感染リスク型ビジネス枠>の公募要領は以下のサイトからダウンロードすることができます。

小規模事業者持続化補助金<低感染リスク型ビジネス枠>補助金事務局ホームページ

 この公募要領内「審査の観点」というページに以下の記載があります。

②書面審査

提出された経営計画及び補助事業計画について、以下の項目に基づき有識者等による書面審査を行います。

オ)自社の経営状況に関する分析の妥当性、経営方針・目標と今後のプランの適切性、補助事業計画の有効性、積算の適切性を有する事業計画になっていること

 この自社の経営状況に関する分析の妥当性とは、現状を把握・分析した結果を正しく記載しなければならないと読み取ることができます。そして経営方針・目標と今後のプランの適切性とは、正しく把握・分析した現状を踏まえた上で、今後の戦略を記載しなければならないと読み取ることができます。

 そして、これらを書くことができる欄が、今回取り上げている「1.自社の事業概要」ということになりますので、当欄に自社の経営状況に関する分析経営方針・目標と今後のプランをどのように盛り込むかをまず決める必要があります。そこで、以下のように構成を決めました。

(2)全体の構成を決める

 上記を踏まえ、当欄の項目として以下を設けました。

(1)当社の概要

 ①経営者の経歴、当社の沿革

 ②売上構成・販路

(2)外部環境

 ①顧客ニーズ

 ②市場の動向

(3)内部環境

(4)今後の計画

 ①経営方針

 ②目標

 ③今後のプラン

 これらは、小規模事業者持続化補助金<一般型>の様式を踏襲したものです。そして上記(1)~(3)で自社の経営状況に関する分析の妥当性を訴求し、(4)で経営方針・目標と今後のプランの適切性を訴求することとなります。

 このようにして「1.事業概要」の構成を決めていきました。次回のコラムでは、その構成に従って具体的に何を記載したのかを見ていきます。

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