持続化補助金「コロナ特別対応型」計画書の書き方③

小規模事業者持続化補助金

 前回のコラム持続化補助金「コロナ特別対応型」計画書の書き方②では、当該補助金の特例である、事業再開枠と特例事業者、そして概算払いについて見てきました。今回のコラムでは、この「コロナ特別対応型」に採択された事例を通じて計画書の書き方を見ていきます。

1.「コロナ特別対応型」提出書類の全体像

 小規模事業者持続化補助金「コロナ特別対応型」に応募する際に提出する様式は以下となっています。

 ・様式1-1 小規模事業者持続化補助金事業<コロナ特別対応型>に係る申請書

 ・様式2 経営計画書

 ・様式4 小規模事業者持続化補助金<コロナ特別対応型>交付申請書

 なお、従来は自社の所在地を担当する商工会か商工会議所に「様式3 支援機関確認書」を作成していただき、これも併せて提出することとなっていましたが、今回(2020年10月2日第4回締切分)からこの提出は任意となっています。

 また、前回のコラムでご紹介した概算払いの対象となっており、この利用を希望する事業者は、以下の書類も提出します。

 ・様式5 小規模事業者持続化補助金<コロナ特別対応型>に係る補助金概算払請求書 

 この中で様式2が重要な理由を見ていきます。

2.「審査の観点」を意識して書く

 採択を狙うなら前述の各様式のうち、様式2の完成度を高める必要があります。その理由は、応募のルールブックである「公募要領」には「審査の観点」として以下が記載されているからです。

 上図の赤枠部分が審査の結果に大きい影響を及ぼしますが、これらの内容が反映されるのは様式2です。さらに様式2のどの部分が重要なのかを見ていきます。

3.「コロナ特別対応型 様式2」の書き方

 様式2の構成は下図の通りですが、その中でも赤枠部分<計画の内容(新型コロナウイルス感染症の影響を乗り越えるための取組)>は6つの項目から構成されており、様式に記載されているように5ページ以内に収める必要があります。

 ここからはこの赤枠部分をひとつひとつ見ていきます。

(1)「新型コロナウイルスの影響を乗り越えるための投資の類型」について

 当欄は、A~C類型のいずれかをチェックします。各類型については持続化補助金「コロナ特別対応型」計画書の書き方①を参考にして下さい。

(2)「事業概要」について

 当欄は、小規模事業者持続化補助金一般型の<経営計画>1.企業概要、2.顧客ニーズと市場の動向、3.自社や自社の提供する商品・サービスの強み、4.経営方針・目標と今後のプランに該当します。

 よって、今回取り上げる採択事例においては、この「事業概要」として、以下の項目を設けました。

 (1)当社の概要

 ①経営者の経歴、当社の沿革 ②売上構成・販路【直近期の売上構成】【主要取引先】

 (2)外部環境

 ①顧客ニーズ ②市場の動向【○○業者数の推移】【競合動向】

 (3)内部環境(強み)

 (4)今後の計画

 ①経営方針 ②3年後の目標 ③今後のプラン

 ポイントは、当欄の字数を全体の4割から5割程度に収めることです。前述の通り、当欄は審査の結果に大きな影響を及ぼします。そのため、詳しく書こうとするとついつい字数が増えてしまいます。ですが、日本商工会議所や全国商工会連合会が発表している記入例や弊社が手がけた過去の採択事例を見ると概ね4割から5割に収まっています。

 今回のコラムでは、コロナ特別対応型の全体像と<計画の内容(新型コロナウイルス感染症の影響を乗り越えるための取組)>の「2.事業概要」を中心に見てきました。次回は、この「2.事業概要」の各項目を事例に基づいて深掘りしていきます。

4.当コラムの解説動画

vol.42_持続化補助金「コロナ特別対応型」計画書の書き方③

5.小規模事業者持続化補助金の申請書類作成をサポートします

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