持続化補助金「コロナ特別対応型」計画書の書き方①

小規模事業者持続化補助金

 小規模事業者持続化補助金には今年度から「コロナ特別対応型」が追加されました。それまでの「一般型」は、販路開拓等に取組む費用の3分の2、上限50万円を補助していましたが、「コロナ特別対応型」は、取組内容によっては4分の3、上限100万円が補助されます。また、次回のコラムで述べますが、一定条件を満たすとさらに増額される仕組みもあります。

 この「コロナ特別対応型」に採択された事例を取り上げ、採択される可能性をどのように高めていくかを見ていきますが、今回のコラムでは、まず「コロナ特別対応型」の理解を深めていきます。

1.コロナ特別対応型3つの類型

 小規模事業者持続化補助金コロナ特別対応型はA~Cと3つの類型があり、採択される計画書の書き方を検討する前に、自社の申請しようとしている内容がどの類型に当てはまるのか、確認する必要があります。

(1)A類型:サプライチェーンの毀損への対応に要する経費

「サプライ」という言葉には供給という意味が含まれ、「サプライチェーン」とは原材料を仕入れ、製造し、流通させ、必要とする方へ届ける、といった一連の流れを指します。

 新型コロナウイルスの影響で、原材料が入荷せず、製造業が製品を作ることができなくなった場合、小売業に製品が入荷しないことになります。このような状況が、サプライチェーンが毀損してしまった状況ですが、その対応として小売業が製品を作るための機械を導入する費用などがこのA類型に該当すると考えられます。

 なお、A類型は、以下で取り上げるB・C類型の補助率4分の3、上限100万円(原則)ではなく、一般型と同様の補助率3分の2、上限50万円(原則)となっています。これについて、日本商工会議所、全国商工会連合会が発行している「申請に関するQ&A」によると、「感染拡大防止につながる事業について補助率を 3/4 に引き上げることとしたため、A類型は、感染拡大防止と直接関係がなく、補助率の引き上げはございません。」との説明があります。

(2)B類型:非対面ビジネスへの転換に要する経費

 非対面ビジネスとは文字通り、対面をしないで行うビジネスを指します。典型的なケースは、これまで店頭で対面販売をしていたものの、新型コロナウイルスの影響で店舗への集客が厳しくなったので、インターネット通販を行う、といったものです。

 ここで、非対面ビジネスへの「転換」とありますので、これまでの店頭販売を止めなければならないということはありません。また、これまで店頭販売もネット通販も実施しており、この機会にネット通販をさらに強化するといったケースも対象となり得ます。

 さらには、顧客と対面する頻度を減らし、接客時間を短縮するために飲食店がテイクアウト用のメニューやホームページを作成する場合も対象となり得ます。この点は、あまり知られていないようです。

(3)C類型:テレワーク環境の整備に要する経費

 テレワークの「テレ:tele」は離れた場所を意味し、出社しないで働くことを意味します。このことは、出勤や社内で人が集まるところに身を置かずに済むため、新型コロナウイルスの感染リスクを低下させることになります。よって、Web会議システムや場所を選ばずにデータにアクセスできるクラウドの導入を行う際にかかる費用などが対象となり得ます。

 なお、類型にかかわらず、次回の応募締め切りは2020年10月2日であり、採択発表後2021年7月31日までに当該事業を修了させる必要がありますが、その期間内でC類型は週1回以上テレワークを行う必要があります。

2.各類型への支出が全体の支出に占める割合

 ここまで見てきたA~C類型ですが、これらに該当しない支出と該当する支出が混在する場合はどう考えれば良いのでしょうか。例えば、B類型に該当し得る、通販用のホームページを立ち上げたものの、そのホームページは通販用のページが僅かであり、多くが自社の宣伝に使われていたような場合です。

 この場合、公募要領によるとA~C類型に該当する支出が6分の1以上であれば該当するとされています。つまり100万円のホームページであれば、その6分の1に該当する16万7千円以上が、通販のために使われていれば良いと捉えることができます。

 本日見てきたコロナ特別対応型の特徴を押さえた上で、採択される計画書を書いていただければと思います。次回は、コロナ特別対応型で使える特例を見ていきます。

3.小規模事業者持続化補助金の申請書類作成をサポートします

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