中小企業が困ったときの駆け込み寺として、各地域には商工会、もしくは商工会議書が設置されています。小規模事業者持続化補助金に申し込みを検討されている事業者は、当該補助金とこれら商工団体の関係を知っておく必要があります。
1．持続化補助金の応募をするなら知っておきたい商工会・商工会議所のこと
（1）商工会と商工会議所は違う
商工会と商工会議所は、業務内容も名前も似ているので、呼び方がごちゃ混ぜになっている事業者が非常に多いのですが、それぞれは全く違う団体であるという認識が必要です。
特に、小規模事業者持続化補助金に応募する事業者が知っておきたいのは、応募の際に作成する書類の様式が商工会と商工会議所で違うことです。商工会であれば全国商工会連合会のホームページから各様式をダウンロードします。商工会議所であれば日本商工会議所のホームページから各様式をダウンロードします。
全国商工会連合会http://www.shokokai.or.jp/
日本商工会議所https://www.jcci.or.jp/
では、自社はどちらに該当するのかをどう判断するのかという点ですが、法人であれば履歴事項全部証明書に記載された本店所在地、個人事業主であれば住民票に記載された住所を管轄しているのが商工会か商工会議所かで判断します。以下の画像も参考にして下さい。
（2）一般型の応募には商工会・商工会議所発行の書類が必要
所在地・住所から、商工会を使うべきか商工会議所を使うべきかを判断し、全国商工会連合会もしくは、日本商工会議所のホームページから様式をダウンロードして、記入を済ませたとします。
一般型の単独申請であれば、原則として下図に示した様式1，2-1，3-1，5を作成します。その上で、商工会もしくは商工会議所へ持参し、下図の赤枠部分、様式4「事業支援計画書」を作成していただきます。
これがないと応募はできませんが、締め切り当日に商工会もしくは商工会議所に行って様式4を書いてもらおうとしても、厳しい場合がありますから、締め切りの1週間ほど前には持って行きたいところです。
（3）商工会・商工会議所の非会員でも応募は可能
商工会もしくは商工会議所の運営費用の一部は会員事業所の会費によって賄われています。そのため、前述の様式4を書いてもらうには会員でなければいけないのかというと、非会員でも対応はしていただけます。
ただし、会費を支払っている会員事業所とそうではない非会員事業所を同列に扱うことはしていないようです。具体的に述べると、前述の様式4を商工会もしくは商工会議所の経営指導員が作成するために、様式2-1や3-1の内容を確認します。その際に、採択されやすい内容にするためのアドバイスもいただけますが、その積極性に差をつけているようです。
事業を営む方は、対価を得てご自身の事業活動をプロとして提供しているはずです。質の高いアドバイスが欲しいのであれば、対価を支払うことは当然と言えるでしょう。商工会・商工会議所の年会費は数千円であり、決して高額ではありません。
小規模事業者持続化補助金の採択に向けたアドバイスの他にも、様々な情報が提供され、経営課題を解決する専門家派遣制度なども活用できます。この機会に会員になってみてはいかがでしょうか。
今回のコラムでは、小規模事業者持続化補助金に関連した商工会・商工会議所のポイントについて述べました。これらをおさえて商工会・商工会議所を活用していただきたいと思います。
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