低感染リスク型ビジネス枠で【不採択】だった整体院の事例③

小規模事業者持続化補助金

 同院は女性患者専門の整体院ですが、インターネットを活用した告知活動を行うための資金を調達するべく、小規模事業者持続化補助金<低感染リスク型ビジネス枠>を活用することにしました。そこで、計画書を作成して当補助金に応募したわけですが、残念ながら不採択となってしまいました。

 その計画書をもとに、なぜ不採択になってしまったのか、想定される理由を検証していきますが、今回のコラムでは前回のコラムに引き続き<経営計画>「2.新型コロナウイルス感染症の影響・既に取り組んでいる対策」について見ていきます。

1.不採択の想定理由「新型コロナウイルス感染症の影響・既に取り組んでいる対策」編

(1)問われていることに答えていない

 当欄のタイトルは「新型コロナウイルス感染症の影響・既に取り組んでいる対策」ですので、コロナによりどのような影響があったか、それを受けてどのような対策をとっているか、つまり過去から現在のことを記載する必要があります。

 ですが、同院は「ウィズコロナに対応するために非対面型ビジネスモデルへの転換を図る」「非対面型の営業により感染予防対策を強化する」といった今後の方針や、とろうとしている対策を記載していました。

 また「新事業で業績を拡大していく必要がある」といった経営課題の記載も見受けられ、当欄が問うていることに答えた内容とは言えませんでした。聞かれたことに答えていないということは、審査で点数を付けることができないことから不採択の可能性が高まったと考えられます。

(2)業績に関する記載がない

 当欄のタイトルから、当欄に書くべきことは【新型コロナウイルス感染症の影響】【既に取り組んでいる対策】の2つであることが分かりますが、【新型コロナウイルス感染症の影響】として記載したいことのひとつに、新型コロナウイルス感染症の業績に対する影響が挙げられます。

 この点は、数字で表現できるので影響の大きさが客観的に分かります。よって、売上、利益、客数、客単価、経費などを記載し、コロナ前の同月と比べてどのような数値になったのかを記載することは説得力が高まりますが、同院はその記載がなかったことから、不採択の可能性を高めてしまったことが想定されます。

(3)業績拡大策・感染リスク低減策の記載がない

 【新型コロナウイルス感染症の影響】を受けて【既に取り組んでいる対策】も記載する必要がありますが、この対策は上記の業績が被った影響を受け、どのようにして業績を回復させようと取り組んだのかを記載すると「影響」と「対策」がセットになるので、内容の妥当性が高まることが期待できますが、同院にはその記述がありませんでした。

 この「業績回復の対策」は現状を良くするための対策ですが、これに対して現状を悪化させないための対策、つまり新型コロナウイルスの感染リスクを低減させるための対策も記載する必要があります。結局は手指の消毒、検温、マスク着用といった内容になると思いますが、そのような記述も同院にはありませんでした。

 今回のコラムでは不採択の想定理由として、(1)問われていることに答えていない、(2) 業績に関する記載がない、(3)業績拡大策・感染リスク低減策の記載がない、を挙げました。次回のコラムでは<補助事業計画>「2.補助事業の内容」に記載した内容から想定される不採択理由を見ていきます。

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