持続化補助金で広報費調達に挑んだ美容室の申請書作成事例⑦

小規模事業者持続化補助金

 その美容室のコンセプトは「髪質改善」「髪質再生」であり、顧客の髪をより綺麗なものにするべくこれまで取り組んできました。そして、今以上に綺麗な髪の方を増やすべく、①ホームページの立上げ、②チラシの作成と新聞折込、③パンフレットの作成と配布、④会員カードの作成と配布を行い、広告を強化することとしました。

 これらにかかる費用の一部を小規模事業者持続化補助金で調達することとした同店は、応募時に提出する計画書を作成しましたが、弊社はその作成した計画書をブラッシュアップする形でご支援しました。そこで、採択の可能性を高めるためにどのような観点から計画書をブラッシュアップしたのかをご紹介します。

 今回のコラムでは、下図の提出書類一覧表の赤枠部分、「様式3-1補助事業計画書②」内の「Ⅱ.経費明細表」「Ⅲ.資金調達方法」を見ていきます。

1.「経費明細表」記載の仕方

 応募のルールブックである公募要領の「審査の観点」には、「積算の透明・適切性」という項目に「事業費の計上・積算が正確・明確で、事業実施に必要なものとなっているか」という記載があります。これは、今回取り上げる経費明細表を審査する場合の観点と考えられます。

 下図は経費明細表のフォーマットですが、同店が事前に記載してきた内容は上記を踏まえていない印象を抱きました。そこで、赤枠部分それぞれをどのように修正したのかを述べていきます。

(1) 「経費区分」は自作しない

 同店は上図「(1)経費区分」の欄に「販促費」という費目を記載しておりました。ですが、経費明細表の欄外を見ると、当欄は「①機械装置等費から⑬外注費のいずれか」が記載されることとなっており、○付き数字を盛り込み、13種類の費目の中からいずれかを記載する必要があります。よって、「販促費」ではなく「②広報費」と記載していただきました。

(2) 項目を細かく記載するとともに「必要理由」を書く

 冒頭で示したとおり、同店は①ホームページの立上げ、②チラシの作成と新聞折込、③パンフレットの作成と配布、④会員カードの作成と配布に補助金を使うことを想定しています。

 同店は上図「(2)内容・必要理由」に、上記4つの内容を記載していましたが、例えばホームページの立上げであれば「ホームページ一式」とだけ記載していました。ですが、前述の公募要領を意識した場合、これだけでは足りません。各行に「企画構成費」「デザイン基本料」「お問い合わせフォーム」「ページ制作費」など詳しく記載するとともに、それぞれの「必要理由」も記載していただきました。

(3) 単価だけでなく回数も書く

 上図「(3)経費内訳(単価×回数)」に関して、同店の場合は問題が無かったのですが、ありがちなミスとして、単価は書かれていても回数が書かれていないケースがあります。例えばホームページの企画構成費が単価100,000円で1回のみの実施であれば「100,000×1」と記載する必要がありますがこの「1」が抜けているケースが多い印象があります。

(4) 税抜・税込の区分けを理解しておく

 補助金の財源は税金ですから、税金で消費税を補助することは想定しておらず、上図「(4)補助対象経費(税抜・税込)」欄には、原則として税抜金額を補助します。ですが、下図公募要領に示されているように簡易課税事業者と免税事業者に関しては、税込金額を補助対象とすることになっています。

 このように、消費税を払っているか否かで税抜・税込が区分されるわけではないことに留意する必要があります。

2.「資金調達方法」記載の仕方

 上図は「資金調達方法」の記入例です。左側の<補助対象経費の調達一覧>を見ると、全部で750,000円を補助事業に使うわけですが、その3分の2に相当する500,000円は持続化補助金で、残り250,000円は自己資金で賄うことを意味しています。

 また、右側の<「2.補助金」相当額の手当方法>を見ると、持続化補助金500,000円は全額を自己資金で立替えることを意味しています。同店の場合は問題ありませんでしたが、これらの構造を理解しないまま、記載している例が多いので気をつけていただければと思います。

 同店における計画書のブラッシュアップを総括すると、事業にかける想いが強いせいか、非常にボリュームが多かったので、かなりの分量を削除することとなりました。計画書を8枚以内に収めなければいけないルールを厳守し、一番伝えたいことは何なのか明確にした上で、記載する必要があった事例と言えるでしょう。

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