低感染リスク型ビジネス枠の採択ポイント:研修会社の事例②

小規模事業者持続化補助金

 小規模事業者持続化補助金<低感染リスク型ビジネス枠>は、昨年度に創設された<コロナ特別対応型>に代わるものとして今年度に創設され、募集が始まっています。この<低感染リスク型ビジネス枠>が<コロナ特別対応型>と大きく違うのは、その補助事業の実施により「対人接触機会の減少」が実現できること、その補助事業が「新たな取組」であることが求められている点です。

 ただし、応募の際に作成する計画書のフォーマットに大きな変更はありません。そこで、当コラムでは「対人接触機会の減少」「新たな取組」に該当し、<コロナ特別対応型>に採択された研修会社の事例を通じて<低感染リスク型ビジネス枠>の採択ポイントを検証していきます。

 この企業はコロナ禍の中、新たに研修をオンラインで提供するために、小規模事業者持続化補助金<コロナ特別対応型>を活用して、①講義動画の作成・オンライン配信設備の導入、②専用webサイトの構築、③オンライン研修パンフレットの作成・送付を行いたいと考えました。

 結果として、それら補助事業は採択されたわけですが、今回のコラムでは<経営計画 >「2.新型コロナウイルス感染症の影響・既に取り組んでいる対策」に該当する部分を同社がどう書いたかについて見ていきます。

1. <経営計画>「2.新型コロナウイルス感染症の影響・既に取り組んでいる対策」の書き方

(1)時系列で売上高を記載する

 企業は資金がなければ事業が立ち行かなくなりますが、その資金は利益から生まれ、その利益は売上高から生まれます。また、売上高は次の売上高を呼ぶという意味で有効なマーケティングになりますし、従業員の経験値が向上し、結果としてスキルアップにも繋がることから、企業にとって売上高が何よりも重要ということができます。

 よって、新型コロナウイルス感染症の影響として優先的に記載するべきは売上高と判断でき、2020年5月の締切に合わせて計画書を作成した同社は、まず直近の2020年3月と4月の売上高を記載しました。ただし、これだけでは新型コロナウイルス感染症の影響がどうだったのか、読み手には伝わらないわけで、次の内容も記載しました。

(2)前年対比を記載する

 同社は、2020年3月と4月の売上高だけでなく、それが前年同月の売上高と比較してどの程度のものだったのかという前年対比○%という数字を記載しました。

 つまり、新型コロナウイルス感染症の影響として、同年の売上高が前年の売上高よりも落ちているということを述べたわけですが、それが前年対比95%と前年対比10%では、受けた影響の大きさが異なります。それを訴求するために、影響の大きさを定量的に示しました。そしてさらに説得力を高めるために次の内容も盛り込みました。

(3)売上減少の要因を記載する

 なぜ売上高が落ちたのかという、結果に対する要因を記載することは説得力を高めます。それが「新型コロナウイルス感染症が広がったため」では説得力は高いものにはなり得ません。よって同社では、取引先企業の多くがテレワークを導入したことにより、対面で行ってきた研修が、延期・中止となった結果、大幅な売上減少をもたらしたといった内容を示しました。

 ところで、同社が採択された<コロナ特別対応型>では、計画書に新型コロナウイルス感染症の影響を書くのみで良かったのですが、<低感染リスク型ビジネス枠>では、その影響を受けて、現在取り組んでいる対策を記載する必要があります。そこで、売上減少という影響を受けたのであれば、売上回復のためにどのような活動を行っているかを記載するとよいでしょう。

 このようにして同社は<低感染リスク型ビジネス枠>「2.新型コロナウイルス感染症の影響・既に取り組んでいる対策」に該当する部分を記載していきましたが、次回のコラムでは<補助事業計画>を見ていきます。

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