小規模事業者持続化補助金に採択された鍼灸院の申請書作成事例③

小規模事業者持続化補助金

 同院は地方都市に立地する鍼灸院であり、院長の他に受付スタッフが2名在籍しており、業績は上昇傾向でした。院長はさらに業績を向上させようと、介護予防を目的としたトレーニングマシンの導入を検討しており、その費用の一部を小規模事業者持続化補助金で調達することとしました。

 そこで同院が作成した計画書を弊社がブラッシュアップする形でご支援し、同院は当補助金に採択されたわけですが、当コラムではそのブラッシュアップのプロセスをご紹介していきます。

 下図は応募時に作成する書類ですが、今回のコラムでは赤枠部分、様式2-1 経営計画書兼補助事業計画書① <経営計画> 「3.自社や自社の提供する商品・サービスの強み」を見ていきます。

1.「自社や自社の提供する商品・サービスの強み」の書き方

(1)切り分けを行う

 当欄のタイトルは「自社や自社の提供する商品・サービスの強み」ですが、これをまとめて書こうとすると読みにくくなってしまうリスクがあります。そこで、【自社の強み】【自社の提供する商品・サービスの強み】と見出しを入れていただき、それぞれの内容を記載していただきました。

 また、弊社では強みを「顧客に価値を提供できる差別的優位性のある経営資源」と定義していますが、経営資源には「人」「物」「金」「情報」がありますので【自社の強み】に関してはこの4つに切り分けて記載していただきました。

 なお「物」つまり物的資源には自社の提供する商品・サービスが含まれますので、それに関する強みについては【自社の提供する商品・サービスの強み】に記載していただきました。

(2)その結果を記載する

 同院が予め記載されてきた内容を拝見すると、院長は機能訓練や生活指導に関する仕事の経験が長く、これらの分野において豊富なノウハウがある、というものがありました。ですが、このノウハウによって顧客にどのような価値を提供しているのかが不明です。

 そこで、このノウハウがあることによって、より早い機能回復が実現できているのか、どのような生活指導ができているのか、といった提供している価値を記載していただき、強みの説得力を高めていただきました。

(3)その要因を記載する

 同院が予め記載されてきた内容には、手技中心の治療を行うことができるため各個人に応じた対応が可能である、というものがありました。ですが、なぜ手技中心の治療ができるのかが不明です。

 例えば、手技の専門性が高い施設や先輩の下で修行したり、手技に関して長年研究をしてきたりなど、手技中心の治療ができる要因が強みとなり得ますので、それを記載していただきました。

(4)補助事業で活用する強みを記載する

 同院は、小規模事業者持続化補助金を使って、介護予防を目的としたトレーニングマシンを導入しようとしています。これにより、さらに業績を向上させることで、行政としては補助金の財源である税収を増加させることができます。

 よって、採択の可能性を高めるなら、同院の補助事業が成功する可能性が高いことを示す必要があります。そこで、介護予防を目的としたトレーニングマシンを有効活用できる強みを具体的に記載していただきました。

 このようにして「3.自社や自社の提供する商品・サービスの強み」のブラッシュアップをしていただきましたが、次回のコラムでは「4.経営方針・目標と今後のプラン」を見ていきます。

2.小規模事業者持続化補助金の計画書作成をサポートします

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