小規模事業者持続化補助金で自社サイトを作成した石材店の事例①

小規模事業者持続化補助金

 <経営計画>の「1.企業概要」においては、専門用語を使わないこと、売上・利益構成を書くこと、写真・地図を掲載することにより、小規模事業者持続化補助金に採択される可能性が高まります。

小規模事業者持続化補助金「石材店」採択のポイント

 小規模事業者持続化補助金で、スマートフォンに対応したホームページの作成費用を調達するために、石材店の経営者が予め記載してきた計画書を採択レベルにブラッシュアップしていったプロセスをご紹介していきます。第1回目の今回は、下図の赤枠部分、様式2-1<経営計画>内の「1.企業概要」を見ていきます。

事前に書かれてきた内容を整理する

 同店が「1.企業概要」に書かれてきた内容を整理すると以下となりました

 ① 昭和●年に個人事業として創業、昭和○年に法人化した。
 ② 主な事業品目は墓所・墓石の設計施工であり、売上の95%以上が墓石関連となっている。
 ③ アフターサービスとしてお墓クリーニング、戒名の追加彫り、修繕なども行っている。
 ④ その他、石張り工事、沓石などの建築石材、オーディオボード・ペットなどキャラクターやガーデニング材の環境石材の販売も手掛けている。
 ⑤ 以前は新規の建墓が多かったが、最近ではリフォーム(外柵のみ新造など)も増え、売上の割合は半々となっている。
 ⑥ 営業活動は、寺院など顧客からの紹介といった人脈によるものが中心となっている。

 これら整理した内容をブラッシュアップしていきます。

専門用語は使わない

 まず、気になったのは④に記載のある「石張り工事」「沓石」といった専門用語です。読み手である審査員は、石材の専門家としてこのような専門用語を理解しているとは限りません。

 そのような専門家がご自身に縁の薄い専門用語に触れた場合、ネットでその意味を調べてくれるかというと、必ずしもそのような行動を起こしてくれるとは言えません。その場合、専門用語は読み飛ばされてしまいます。その専門用語が計画書で大事な意味を持っていたとしたら、計画書の大事な部分が伝わらないということになります。

 よって、専門用語は使わないか、使わざるを得ないとしたら注釈欄を設けて素人でも分かる説明を盛り込むべきです。計画書は「小学5年生でも分かる」レベルで書く必要があります。

売上・利益構成を書く

 上述の②~④は、下図の表のようにまとめると良いでしょう。

 この表は、日本商工会議所、全国商工会連合会が公表している小規模事業者持続化補助金に応募する方向けの記入例です。このように表を用いることにより、一見して主力商品や事業規模が分かります。

 また、これにより自社の主力商品やその収益性が数値として把握できることとなり、今後の戦略策定にも役立ちます。

写真・地図を掲載する

 経営者やスタッフ、店舗や事務所の写真を掲載することは、文字だけの計画書と比較してリアリティが高まります。これにより、計画書への興味が喚起され、結果として説得力が向上する可能性が高まります。

 計画書を書いた人や登場人物の顔や雰囲気が分かる場合とそうでない場合を想定すれば、上記のことは自ずとご理解いただけると思います。

 なお、石材を使った自社商品の写真に関しては、後日見ていく「自社や自社の提供する商品・サービスの強み」の欄に盛り込むと良いでしょう。

 また、店舗の立地についても、広域の地図や狭域の地図を用いて土地勘のない人が読んだとしても場所が分かるように配慮してあげることで、やはりリアリティが高まります。

 このようにして、<経営計画>の「1.企業概要」のブラッシュアップを行いましたが、次回のコラムでは「2.顧客ニーズと市場の動向」について見ていきます。

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