小規模事業者持続化補助金で店舗改装をした飲食店の事例⑤

小規模事業者持続化補助金

 同店は、従業員4人、和食・洋食どちらにも対応する郊外型レストランです。売上の約5割を土日祭日に訪れる家族連れやレジャー客がもたらしていますが、より快適な店内空間を提供するために、既存の椅子を撤去し、幅広のソファータイプの座席(ベンチシート)を導入することとし、併せて広告宣伝を強化することにしました。

 これら費用の一部を小規模事業者持続化補助金で調達することとした同店は、経営者が応募用の計画書を作成しましたが、弊社はそれをブラッシュアップする形でご支援し、結果として採択されました。

 下図は応募時に作成する書類ですが、今回のコラムでは赤枠部分、様式2-1 経営計画書兼補助事業計画書① <補助事業計画> Ⅰ.補助事業の内容 「2.販路開拓等(生産性向上)の取組内容」を見ていきます。

1.「販路開拓等(生産性向上)の取組内容」の書き方

(1)「補助事業」を定義する

 当欄は<補助事業計画書>の一部なわけですから、補助事業の内容について記載をしていく必要があります。そこで「補助事業」とは何なのか、定義づけをしないと話が散乱してしまうリスクがあり、弊社では補助事業を「補助金を使って行う事業」と定義しています。

 同店が事前に書かれてきた内容を拝見すると、①新メニューの開発、チラシの作成・配布、ホームページリニューアルによる告知、②ベンチシートの設置の2点について述べておられました。上記の定義をこれに当てはめると、①の新メニューの開発自体は補助事業ではなく、その告知手段であるチラシの作成・配布とホームページのリニューアルが補助事業ということになります。

 よって、①チラシの作成・配布、②ホームページのリニューアル、③ベンチシートの設置が補助事業であり、それが「販路開拓等(生産性向上)の取組内容」であることを冒頭に述べていただきました。

(2)「審査の観点」を意識する

 公募要領の「審査の観点」には、補助事業が具体的であるかという記載があります。つまり、当欄に記載する補助事業の説明は、具体的に書かなければ採択は遠のくと解釈できます。そこで、各補助事業について、いつ(When)・だれが(Who)・なにを(What)・なぜ(Why)・どこで(Where)・どのように(How)実施するのか、という5W1Hを明確に記載していただきました。

 補助事業を具体的に書こうとすると、当然のことながら取組みが具体的になっていきますから、とるべき行動が分かってきます。どこに発注するべきか調べたり、役割分担を行ったりする必要もあるかもしれません。それは補助事業の実現性を高めることに繋がります。

 また、同じく「審査の観点」には、創意工夫の特徴があるかという記載もあります。これを踏まえ、自店なりにチラシ、ホームページ、ベンチシートの設置それぞれにどのような工夫を凝らしたかも記載していただきました。

(3)書くべきことを書く

 同店は、新メニューの開発とその告知の内容に、平日に平均5食程度の販売を見込むことができる、という記載を盛り込んでいました。ですが、これは補助事業を行った結果、見込むことのできる効果であり、次回のコラムで見て行く「4.補助事業の効果」に記載するべき内容ですのでそちらへ移動していただきました。

 このようにして、「2.販路開拓等(生産性向上)の取組内容」をブラッシュアップしていきましたが、次回のコラムでは上で述べたとおり「4.補助事業の効果」を見て行きます。

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