同店は、従業員4人、和食・洋食どちらにも対応する郊外型レストランです。売上の約5割を土日祭日に訪れる家族連れやレジャー客がもたらしていますが、より快適な店内空間を提供するために、既存の椅子を撤去し、幅広のソファータイプの座席（ベンチシート）を導入することとし、併せて広告宣伝を強化することにしました。
これら費用の一部を小規模事業者持続化補助金で調達することとした同店は、経営者が応募用の計画書を作成しましたが、弊社はそれをブラッシュアップする形でご支援し、結果として採択されました。
下図は応募時に作成する書類ですが、今回のコラムでは赤枠部分、様式2-1 経営計画書兼補助事業計画書① ＜補助事業計画＞ Ⅰ．補助事業の内容 「4．補助事業の効果」を見ていきます。
1．「補助事業の効果」の書き方
同店が事前に書かれてきた内容を拝見すると、5年間において各年度の売上高・売上原価・売上総利益・人件費・広告宣伝費・営業利益がどの程度増加するのかが一覧表として記載されていました。これをブラッシュアップしたポイントは以下の通りです。
（1）端的に書く
補助事業の効果を細かく書くことは否定されるべきことではありませんが、それによって冗長になるのであれば、細かさを見直す必要があります。
例えば、売上高から売上原価を引くと売上総利益が算出されます。よって、補助事業の効果として売上原価の増加分と売上総利益の増加分を記載することは冗長になるリスクが高まってしまいます。
また、人件費の増加分は雇用が促進されるという効果を訴求できますが、広告宣伝費の増加分に関しては盛り込む意義が大きくないと判断し、売上高・売上総利益・人件費・営業利益の増加分のみを記載していただきました。
（2）自店以外の効果も書く
同店が記載して来られた内容は、あくまでも自店の効果のみでした。ですが、補助事業で自店の効果を得るには、補助事業で顧客に何らかの効果を与える必要があります。例えば、ホームページのリニューアルによって自店の強みがより理解できる、ベンチシートの導入によってゆったりと食事を楽しむことができる、といったものが挙げられます。
また、補助金という公的資金を使うわけですから、自店に訪れない方を含めた地域社会の効果も記載する必要があります。例えば、観光客が自店に訪れることによって、自店周辺の店舗での消費活動が活発になる、などが挙げられます。
このようにして「4．補助事業の効果」をブラッシュアップしていきましたが、次回のコラムでは、様式3-1補助事業計画書②「Ⅱ．経費明細表」を見て行きます。
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