小規模事業者持続化補助金に採択されたバーの計画書作成事例⑤

小規模事業者持続化補助金

 当時、創業6年目を迎えようとしていたそのバーは、集客力を向上させるためにフリーペーパーへ広告の出稿をしたいと考えました。そこで小規模事業者持続化補助金でその資金を調達するべく、当該補助金応募用の計画書を作成しました。

 このバーの経営者は採択の可能性を向上させるべく、弊社へどのようにして計画書のブラッシュアップをするべきかとご相談され、結果として採択されました。そこで、このバーの採択に至るブラッシュアップのプロセスをお伝えしていきます。

 以下は、小規模事業者持続化補助金へ応募する際の一般的な提出書類ですが、今回は下図赤枠部分、様式2-1経営計画書兼補助事業計画書①<補助事業計画>Ⅰ.補助事業の内容「2.販路開拓等(生産性向上)の取組内容」について見ていきます。

 なお、当コラムでは<補助事業計画>のうち、「1.補助事業で行う事業名」は公序良俗に反しない限り、30文字以内にまとめるだけで済むという認識であること、「3.業務効率化(生産性向上)の取組内容」は任意記入であることから解説を割愛しています。

1.「販路開拓等(生産性向上)の取組内容」の書き方

 同店が当欄へ事前に記載されてきた内容を拝見すると、以下の項目でまとめられていました。

 (1)事業方針と狙い
 (2)具体的内容
  ①カルチャー教室の内容
  ②カルチャー教室の集客方法
  ③カルチャー教室から来店へ繋げる方法
 (3)実施スケジュール

 これらの見出しの下にそれぞれの内容が記載されていました。これをどのようにブラッシュアップしていったかを見ていきます。

(1)「補助事業」を定義する

 今回取り上げるテーマは「補助事業計画」内の項目であり、補助事業を説明する必要があります。この補助事業とは、補助金を使って行う事業であり、同店がカルチャー教室の開催を補助金の活用により開催するのであれば、カルチャー教室の説明が必要です。

 しかし、同店が補助金を使うのは、「カルチャー教室の開催を告知する広告の出稿」「その参加者に配布する優待券の作成」です。よって、この2点について説明をしていく必要があり、根本的に内容を見直していただきました。

(2)「具体的」を定義する

 「具体的」に述べることは、読み手の理解を促し、採択に有利な状況を作り出します。そこで弊社では「具体的」を、5W1Hを明確にすることと定義しています。

 つまり、いつ実施するのか(When)、どこで実施するのか(Where)、だれが実施するのか(Who)、なにを実施するのか(What)、なぜ実施するのか(Why)、どのように実施するのか(How)を明確にすることとなります。

 これらを「カルチャー教室の開催を告知する広告の出稿」「その参加者に配布する優待券の作成」に切り分けて記載していただきました。

(3)書くべきことを書く

 繰り返しになりますが、当欄は補助事業計画書の中の「販路開拓等(生産性向上)の取組内容」を記載する欄です。つまり、補助事業を説明する必要があり、それ以外は記載する必要性は薄いと考えられます。

 よって、予め記載されてきた「(1)事業方針と狙い」は記載する必要が無いということになります。方針に関しては<経営計画>に「経営方針・目標と今後のプラン」という欄がありますので、そちらへ記載していただきました。

 このようにして「2.販路開拓等(生産性向上)の取組内容」をブラッシュアップしていきましたが、次回は「4.補助事業の効果」を見ていきます。

2.小規模事業者持続化補助金の申請書類作成をサポートします

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