持続化補助金の採択を目指す計画書の書き方⑥

小規模事業者持続化補助金

 補助金の財源は税金ですから、それを使った効果が見込めなければ交付する意味がなくなります。よって、補助事業の効果は多方向の視点から満遍なく拾い上げ、訴求する必要があります。

1.採択の可能性を高める「補助事業の効果」の書き方

 当サイトでは、小規模事業者持続化補助金に応募するべく事業者様が作成した計画書について、採択されるレベルにブラッシュアップしていった事例を多数ご紹介していますが、それぞれの事例におけるブラッシュアップのポイントは、ほとんど共通しています

 当コラムでは、その共通点をご紹介していきますが、今回は下図の赤枠部分、様式2-1<補助事業計画>内「4.補助事業の効果」のポイントを見ていきます。これらを意識して書くことで伝わりやすさが格段に向上します。

(1)三方よしを意識する

 近江商人のモットーとして、「売り手よし」「買い手よし」「世間よし」という「三方よし」があります。商品を売ったことにより店舗側だけが得するのではなく、買い手にもメリットがあり、さらには地域社会といった世間にもメリットがあることが、商売をしていく際に重要である、という考え方です。

 このような視点は、公的な資金を利用する補助事業を行う方にも必要と言えます。よって、「売り手よし」として「自社の効果」、「買い手よし」として「顧客の効果」、「世間よし」として「地域社会の効果」を示す必要があります。

 よく挙げられる効果としては以下があります。

 【自社の効果】売上高、利益、客数、客単価などが向上する

 【顧客の効果】自社の特長を知ることができる、店舗の使い勝手が良くなる

 【地域社会の効果】消費活動が活発化する、納税額が増加する

(2)より細かく効果を書く

 「売上が上がる」という効果よりも「客数は○○人、客単価は●●円増加するため、売上が◎◎円上がる」と根拠をもって記載した方が、具体的な効果が分かり、読み手に伝わりやすくなります。さらに、客数であれば新規顧客と既存顧客(リピーター)、客単価であれば、買上数と買上単価に切り分けて効果を検討するとより良いでしょう。

(3)効果の要因を書く

 「自社の特長を知ることができる」と効果を示すよりも「ホームページからは居住地域を問わずに情報を得ることができるため、多くの方が自社の特長を知ることができる」という形で、「特長を知ることができる」という果に対する要因として「居住地域を問わずに情報を得ることができる」を示すと説得力が向上します。

 同様に「消費活動が活発化する」と効果を示すよりも「当エステサロンの施術を多くの方が受けることにより、容貌に自信を持つ方が増加し、外出の機会が増え、消費活動が活発化する」という形で効果に対する要因を示すとよいでしょう。

(4)ターゲット顧客を意識する

 複数の顧客層をターゲットとし、各顧客層において、自社からの働きかけに対する反応が異なることが想定される場合、ターゲット顧客層ごとに効果を示す必要があります。例えば若年層と中高年層をターゲットとして販促活動を行う際に、若年層であればSNSでの拡散が見込め、中高年層であれば問い合わせが増える、といった形です。

(5)一般論を書かない

 例えば、美容室が小規模事業者持続化補助金を活用した効果として「キレイになれる」と記載したり、整骨院が当補助金を活用した効果として「腰痛が緩和される」と記載したりした場合、これらはあくまでも同店を利用したことで得られる効果であり、同店が行う補助事業の効果とは言えないはずです。あくまでも補助金を使った事業を実施した結果、直接的に得られる効果を示す必要があります。

今回のコラムでは、様式2-1<補助事業計画>「4.補助事業の効果」の書き方をご紹介しました。次回のコラムでは、様式3-1補助事業計画書②について見ていきます。

2.小規模事業者持続化補助金の申請書類作成をサポートします

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