2022年3月に経済産業省は「持続化補助金令和3年度補正予算の概要」で、今後公募が始まる小規模事業者持続化補助金の枠組みを明らかにしました。今回は、前回のコラム上限200万円！小規模事業者持続化補助金令和3年度補正予算の概要①に引き続き、当該資料の内容をもとに、今後の小規模事業者持続化補助金がどのような仕組みになっていくのかをご紹介していきます。
1．小規模事業者持続化補助金令和3年度補正予算の概要Part2
「持続化補助金令和3年度補正予算の概要」によると、下図のようにこれまでの「通常枠」に「成長・分配強化枠」「新陳代謝枠」「インボイス枠」が創設されました。
この創設された枠の中で、前回のコラムでは「成長・分配強化枠」を見ていきましたが、今回は「新陳代謝枠」を見ていきます。
小規模事業者持続化補助金令和3年度補正予算の概要Part2（1）事業承継の支援枠が創設
「新陳代謝枠」は、事業承継を支援する「後継者支援枠」と創業者を支援する「創業枠」がありますが、両方とも補助率3分の2、上限200万円となっていますので、上限額を狙うなら販路開拓等の取組に300万円以上の費用を使う計画書を作成し、申請する必要があります。
まず「後継者支援枠」を見ていきますが、もともと小規模事業者持続化補助金では、事業承継加点がありました。これは、経営者が60歳以上であり、後継者が主体となって補助事業を行う場合、審査で加点されるというものです。後継者問題は日本の中小企業における課題のひとつと捉えられ、これの解決を狙ったものと考えられます。
今回の「後継者支援枠」は、これをもう一歩進めた形になり、対象者は将来的に事業承継を行う予定があり、新たな取組を行う後継者候補としてアトツギ甲子園のファイナリストになり、販路開拓の取り組みを行う小規模事業者とされています。
この「アトツギ甲子園」とは、全国各地の中小企業の後継者・後継者候補（アトツギ） が、 新規事業アイデアを競うイベントです。全国の中小企業における後継者・後継者候補（1982年以降に生まれた方に限る）にノミネートの資格があり、決勝進出者（ファイナリスト）に選出されると、今回見ている「後継者支援枠」に応募できる資格を得られることになっています。「アトツギ甲子園」に関して詳しくは以下のサイトをご覧ください。
小規模事業者持続化補助金令和3年度補正予算の概要Part2（2）創業者の支援枠が創設
日本の中小企業の課題として事業承継が挙げられることは前述しましたが、創業者の輩出も課題のひとつになっています。海外に比べると日本は創業する方の割合が低く、その結果、市場競争が活発ではないとされています。
これまでの小規模事業者持続化補助金「一般型」は、決算を一度も迎えていない創業間もない方も対象となっており、特定の条件を満たした創業者は、補助上限額が50万円ではなく100万円となっていました。これが今回の「創業枠」では200万円となりました。
なお、この「創業枠」の対象者は産業競争力強化法に基づく「認定市区町村」または「認定市区町村」と連携した「認定連携創業支援等事業者」が実施した「特定創業支援等事業」による支援を公募締切時から起算して過去３か年の間に受け、かつ、過去３か年の間に開業し、販路開拓の取り組みを行う小規模事業者となっています。
ここでのポイントは「特定創業支援等事業」であり、これをザックリ表現してしまうと国に認められた市区町村が行う創業者向けの支援だということです。支援内容の一例としては、創業セミナーの開催や創業の窓口相談が挙げられ、これを一定回数利用することが条件です。
また、「認定市区町村」とは市役所の産業支援課をイメージしていただければ良いと思います。また、「認定市区町村」と連携した「認定連携創業支援等事業者」の例としては、商工会、商工会議所、地域金融機関等が挙げられますが、利用の際は市区町村や該当機関に確認することをお勧めしています。
そして、この支援策を当該補助金の公募締切時から過去3年の間に利用した上で、その間に開業した方が販路開拓の取組みを行う場合が「創業枠」の対象となっています。
今回のコラムでは、小規模事業者持続化補助金令和3年度補正予算の概要として、（1）事業承継の支援枠が創設、（2）創業者の支援枠が創設、を挙げました。次回のコラムでも同資料の解説をしていきますが、早めに補助金の情報をとって、早めの準備をすることが採択の可能性を高めますので、参考にしていただければと思います。
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