持続化補助金の採択を目指す計画書の書き方④

小規模事業者持続化補助金

 小規模事業者持続化補助金の様式2-1「1.企業概要」で自社の自己紹介を行い、「2.顧客ニーズと市場の動向」で外部環境を、「3.自社や自社の提供する商品・サービスの強み」で内部環境を説明したら、それらを踏まえて今後の戦略を述べていきます。その内容を記載するのが今回のコラムで見ていく「4.経営方針・目標と今後のプラン」となります。

1.持続化補助金の採択を目指す計画書の書き方[経営方針・目標と今後のプラン編]

 当サイトでは、小規模事業者持続化補助金に応募するべく事業者様が作成した計画書について、採択されるレベルにブラッシュアップしていった事例を多数ご紹介していますが、それぞれの事例におけるブラッシュアップのポイントは、ほとんど共通しています

 当コラムでは、その共通点をご紹介していきますが、今回は下図の赤枠部分、様式2-1 経営計画書兼補助事業計画書①<経営計画>内の「4.経営方針・目標と今後のプラン」のポイントを見ていきます。なお、当コラムの内容は2020年8月19日時点の情報に基づいています。

小規模事業者持続化補助金<一般型>に応募する際の作成書類(原則)

持続化補助金の採択を目指す計画書の書き方[経営方針・目標と今後のプラン編](1)3つに分ける

 当欄のタイトルは「経営方針・目標と今後のプラン」ですが、これらをまとめて書こうとすると、それぞれの内容が混在し、読みにくくなることから、読み手に伝わりにくくなるリスクが高まります。それは不採択を引き寄せる要因となり得るので【経営方針】【目標】【今後のプラン】と3つの見出しを設け、切り分けて記載すると、内容が冗長になりにくく、読み手に伝わりやすくなります。

 当欄に限りませんが、採択を狙うためには、どのように記載すれば読み手に伝わりやすくなるだろうかという課題意識を持って、構成を検討することが必要でしょう。

持続化補助金の採択を目指す計画書の書き方[経営方針・目標と今後のプラン編](2)【経営方針】は経営理念を意識する

 弊社では、経営理念を「なぜ自社が存在しているのか」という問いに対する答えと捉えていますが、これが明確になっている事業者には強さが宿るでしょう。単に経営方針を述べるのではなく、経営理念に沿った経営方針であることを述べることは、経営方針の妥当性を訴求することにも繋がっていきます。

 よって、この機会に経営理念を策定したり、ブラッシュアップしたりすることをお勧めしています。なお、経営理念については、以下のコラムを参考にしてください。

持続化補助金の採択を目指す計画書の書き方[経営方針・目標と今後のプラン編](3)定量的な【目標】を記載する

 目標には、売上高や利益など数字で表すことのできる「定量的目標」と自社のイメージや地域貢献など数字で表すことが困難な「定性的目標」があります。定量的目標は結果が数値で分かりますから達成度が把握でき、次の有効な打ち手を検討することが可能です。

 これに対して定性的目標は達成度の測定が困難です。よって、例えば「自社のイメージ向上」を目標とするなら、「3年後に来店客100名へ『当店のイメージを5つのランクで評価してください』というアンケートをとった際に『とても良い』が全体の8割以上を占める」といった形で定量的目標に変換すると良いでしょう。

持続化補助金の採択を目指す計画書の書き方[経営方針・目標と今後のプラン編](4)【今後のプラン】に時間軸を盛り込む

 プランとは計画を指しますが、計画には時間軸が必要です。旅行の計画を立てる際は、何時に出発し、何時に到着し、何時にどこで何をする、といった時間軸が盛り込まれるはずであり、それは経営計画に関しても同様です。

 単にやりたいことを列挙したのでは、プランではなくタスクリストになってしまいますので、3~5年程度の時間軸を横軸に、実施事項を縦軸にとった表を作成し、各年を3ヶ月程度のスパンで区切って、いつ何をするかが分かるように記載すると良いでしょう。

持続化補助金の採択を目指す計画書の書き方[経営方針・目標と今後のプラン編](5)全体の計画を記載する

 冒頭の図表で見たとおり、様式2-1は<応募者の概要><経営計画><補助事業計画>から構成され、今回見ている「4.経営方針・目標と今後のプラン」は<経営計画>の項目です。よって、今後のプランは、補助事業を含めた全体の経営計画を記載する必要があります。

 今後のプランに補助金を使って実施したいことを詳細に書く小規模事業者が多い印象がありますが、これは<補助事業計画>に記載するべき内容であることを認識する必要があります。

持続化補助金の採択を目指す計画書の書き方[経営方針・目標と今後のプラン編](6)具体的に書く

 今後のプランでは、何をいつ行うかを最低限盛り込む必要がありますが、何を行うかという「実施事項」はできるだけ具体的に示す必要があります。数年先に起こす行動を具体的に書くことは難しいかもしれませんが、可能な限りどのような行動を起こすのか、具体的に記載しましょう。計画は具体的であればあるほど、実現可能性が高まるものです。

 今回のコラムでは、様式2-1「4.経営方針・目標と今後の課題」の書き方をご紹介しましたが、これよりも前の項目については以下のリンクを参考にして下さい。なお、次回のコラムでは<補助事業計画>「2.販路開拓等(生産性向上)の取組内容」について見ていきます。

2.当コラムの解説動画

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