これまで小規模事業者持続化補助金は、＜一般型＞の他に＜コロナ特別対応型＞、＜低感染リスク型ビジネス枠＞と、外部環境の変化に応じて複数のケースが創設されてきました。弊社ではそれぞれの申請支援を行ってきましたが、そのうち2022年3月16日現在、111事業所については以下のサイトで事例としてご紹介しています。
上記事業者様のご支援をしてきた中で感じているのは、＜一般型＞であれ、＜コロナ特別対応型＞であれ、＜低感染リスク型ビジネス枠＞であれ、採択される事業者様には共通点があるということです。
つまり、＜一般型＞で採択される（計画書ではなく）事業者は、＜コロナ特別対応型＞や＜低感染リスク型ビジネス枠＞に申請しても採択される可能性が高いでしょうし、その逆も言えると感じています。
今後、小規模事業者持続化補助金は、上記＜一般型＞は＜通常枠＞に名前を変えるとともに＜成長・分配強化枠＞、＜新陳代謝枠＞、＜インボイス枠＞が創設される見通しですが、これについても同様のことが言えるはずです。
そこで今回のコラムは、前回のコラム持続化補助金採択事例から見えてきた採択されやすい事業者の特徴④に引き続き、これまで弊社がご支援してきた事例から、採択される可能性が高い事業者の特徴を見ていきます。
1．持続化補助金採択事例から見えてきた採択されやすい事業者の特徴 part5
持続化補助金採択事例から見えてきた採択されやすい事業者の特徴part5（1）言葉の定義をしている
例えば、持続化補助金＜一般型＞の<経営計画>「２．顧客ニーズと市場の動向」において、顧客ニーズを記載する場合に、顧客の声を列挙しているケースを散見します。それとともに「顧客は品質の高いものを求めている」といった一般論を混在させてしまうケースもあります。
そもそも顧客ニーズとは何なのかを明確にしないと、上記のような混乱した内容になってしまうリスクが高まってしまいます。弊社では顧客ニーズを「顧客が当社を使用することにより達成したい目的」と定義づけており、これに則って顧客ニーズを列挙することをお勧めしています。
例えば、弊社に補助金の申請支援をご依頼される事業者様の表面的なニーズは「補助金に採択される可能性の高い計画書が欲しい」が挙げられると言えます。ですが、事業者様が当社を使用することによって達成したい目的（本質的なニーズ）は、補助金に採択されることで「新製品を訴求する仕組み」を得たいという目的を達成したい方もいれば、「全国に販路を拡げる仕組み」を得たいという目的を達成したい方もいるということです。
このような本質的なニーズを記載する必要がありますが、そのために言葉の定義を明確にして、それに沿った記載をする事業者は採択されやすい印象があります。
持続化補助金採択事例から見えてきた採択されやすい事業者の特徴part5（2）情報の信頼性をアピールする
前述の<経営計画>「２．顧客ニーズと市場の動向」における「市場の動向」の記載に多いのですが、市場動向を示したグラフや図表をどこかのサイトからコピペするケースがあります。
これ自体は、計画書の説得力が高まるのであれば問題はないのですが（とはいえ、ご自身の言葉に置き換えて記載してほしいのが本音です）、そのグラフや図表の出所を示していない場合が問題となる印象です。というのも、記載した内容が信頼に足る公的機関や大手コンサル会社の調査結果であればよいのですが、2ちゃんねるなどの掲示板に貼られたものであれば、情報の信頼性に難があることになります。
そこで、情報の出所を記載して、情報の信頼性をアピールすることが必要となります。日々の顧客や従業員との会話においても、信頼できる情報をもとに話のできる事業者は、採択される可能性が高い印象があります。
持続化補助金採択事例から見えてきた採択されやすい事業者の特徴part5（3）「つまり何？」を意識できる
なぜ計画書に顧客ニーズを記載するのかと言うと、自社を利用する顧客の目的を通じて顧客に価値を届ける事業展開を検討していることを読み手に訴求するという目的があるのではないでしょうか。
市場動向にしても同様であり、自社が事業展開している商圏の人口が減少しているから、新市場に打って出たり、自社の取扱商品の市場規模が拡大しているから、ある取組みを強化するわけです。
つまり、今後の事業展開の方向性を決定する根拠が「顧客ニーズ」や「市場動向」であるはずです。よって、このような外部環境を記載したら、それらを「つまり何？」の観点からまとめ、今後の展開に結び付けていくような記述が必要となります。
例えば、全国に販路を拡げる仕組みが欲しいという顧客ニーズが数多くあること、ネット通販を利用する方が増加傾向であるという市場動向を記載したら、「だから何？」の回答として「新たにネットショップを立ち上げて、全国に販路を拡げる」という記載があると、外部環境と自社の取組みが結びつくことになります。
このような考え方は、日々の顧客や従業員とのやり取りにおいても、その発言がどこに収束するのかが分かるため、説得力の向上が期待でき、そのようなコミュニケーションがとれる事業者は採択される可能性が高いと言えるのではないでしょうか。
今回のコラムでは、持続化補助金採択事例から見えてきた採択されやすい事業者の特徴として、（1）言葉の定義をしている、（2）情報の信頼性をアピールする、（3）「つまり何？」を意識できる、を挙げました。次回のコラムでも引き続き、そのような事業者の特徴を見ていきます。
２．小規模事業者持続化補助金の計画書作成をサポートします。
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３．メルマガ会員様募集中
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