小規模事業者持続化補助金の採択ポイント:工務店の事例④

小規模事業者持続化補助金

 同社は、先代の父から事業を引き継いだ2代目が経営する工務店で、新築住宅やリフォームを提供しています。これまで積極的に営業をしなくても、顧客からのご紹介などにより業績は維持できておりましたが、高齢に伴い自宅を手放す既存顧客が目立つようになり、業績が厳しくなってきました。

 そこで、現状を打破するために(1)ホームページの新規立ち上げ、(2)チラシの作成・配布を行うこととし、その費用負担を軽減するために小規模事業者持続化補助金を活用することとしました。そのために同社は計画書を作成し応募をしましたが、結果は不採択となってしまいました。

 これを受け、同社は計画書のどこをどのように改善するべきか明らかにするべく、弊社の添削サービスをご利用されました。これにより計画書をブラッシュアップできた同社は、2回目の応募で採択されましたが、当コラムでは、どのように計画書をブラッシュアップしていったのかをご紹介します。

 下図は応募時に作成する書類ですが、今回のコラムでは下図の赤枠部分、様式2-1 経営計画書兼補助事業計画書①<経営計画>「4.経営方針・目標と今後のプラン」を見ていきます。

1.「経営方針・目標と今後のプラン」の書き方

(1)3つに切り分ける

 当欄のタイトルは「経営方針・目標と今後のプラン」ですが、これをまとめて書こうとすると冗長性が高まり、読み手は理解しにくくなります。それは採択の可能性を低下させてしまいますので、見出しを設けていただきました。

 タイトルを忠実に反映させるのであれば「経営方針」「目標」「今後のプラン」という3つの見出しが適切と言えますので、これらの見出しを設けていただきました。

(2)補助事業の説明は書かない

 同社は当欄に「今後のプラン」として、以下のような内容の記述を盛り込んでいました。

 感染防止対策済み工事を施工していることを盛り込んだ当社のホームページを作成して、ネット上の打合せで契約まで行うとともに、チラシを配布して新規顧客の獲得を図り、売上を向上させたい。 

 この内容は補助事業の内容であり、これだけでは「今後のプラン」というには内容が薄すぎる印象です。「今後のプラン」におけるポイントは、補助事業を含めた自社の全体計画を立案することです。そこで、弊社がお勧めしているのは、3年間で経営資源を拡充する行動をいつ起こすのか分かるようにすることです。

 経営資源は、経営者やスタッフの経歴・スキルといった「人的資源」、店舗や商品・サービス、保有している設備といった「物的資源」、運転資金の残高や与信限度枠といった「財務的資源」、受発信している情報の質や量といった「情報的資源」が挙げられます。

 3年間でどのような行動を通じてこれら経営資源を拡充させるか検討していただきました。もちろんその中には「情報的資源」の拡充として、補助事業であるホームページやチラシの作成という行動も盛り込みましたが、その詳しい内容は、この次の<補助事業計画>に記載することとなります。

(3)時間軸を意識する

 「経営方針・目標と今後のプラン」の中で書かれてきた「今後のプラン」の理解が困難であるケースが多いのですが、その理由のひとつに時間軸が意識されていない点が挙げられます。前述の通り、いつどのような行動を起こすのかを記載する以上、時間軸は必須と言えます。

 よって、縦軸に予定する行動を、横軸に3年間の時間軸をとった表を盛り込んでいただきました。そして、その表内に印をつけて、縦軸の行動をいつ起こすのか分かるようにしていただきました。

 このようにして、「4.経営方針・目標と今後のプラン」をブラッシュアップしていただきましたが、次回のコラムでは<補助事業計画>を見ていきます。

2.小規模事業者持続化補助金の計画書作成をサポートします

 弊社の1,000件を超える支援実績を通じて蓄積してきたノウハウを活用して、計画書作成のサポートを行い、採択の可能性を高めます。詳しくはこちらから↓↓↓

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