持続化補助金【低感染リスク型】に採択されたコンサルの事例④

小規模事業者持続化補助金

 同社は、主に起業をテーマとした経営コンサルティングを提供しています。新型コロナウイルス感染症の影響により、多くの方がオンラインでミーティングをしたり、セミナーを受講したりする状況になりました。同社では、これを機会と捉えてオンラインでセミナーを提供することとしました。

 その際の告知に活用するランディングページの作成とweb広告にかかる費用の一部を小規模事業者持続化補助金【低感染リスク型ビジネス枠】で調達することとし、計画を作成し、応募した結果、採択となりました。

 下図は、当補助金に応募する際に提出する「【様式1】経営計画および補助事業計画」の構成ですが、今回のコラムでは、持続化補助金【低感染リスク型】に採択されたコンサルの事例③に引き続き、同社が記載した<補助事業計画>「3.補助事業の効果」から採択のポイントを見ていきます。なお、当コラムの内容は2021年12月15日時点の情報に基づいています。

1. 持続化補助金【低感染リスク型ビジネス枠】採択のポイント(補助事業の効果編)

(1)定量的効果を記載する

 同社は補助事業の効果として、オンラインセミナーの受講者数がどの程度増加するのかを記載しておりました。このように数字で表すことの可能な効果を定量的効果と呼びますが、効果の大きさを具体的に示すことができるため、説得力の向上が期待でき、このことが採択を引き寄せた要因のひとつと考えられます。

(2)定性的効果を記載する

 同社は当補助事業を展開することにより、自社のポジションや認知度がどうなるかといった点も記載しておりました。このように数字で表すことが困難な効果を定性的効果と呼びますが、定量的効果のようにその大きさを示すことはできないものの、効果の質を表すことが可能であり、やはり説得力の向上が期待できます。

 このように、同社は定量的効果だけでなく、定性的効果を記載したことも採択を引き寄せた要因のひとつと考えられます。

(3)中長期的効果を記載する

 補助事業の効果における記載内容で多いのは、それを行うことによる目先の効果を記載する例です。例えば「補助事業でweb広告を行ったら○○円の売上が見込める」といった趣旨で示される効果です。

 ですが、web広告で○○円の売上を得たらそこで効果が終わってしまうのでは、効果が小さすぎる印象があります。web広告をきっかけに1年後は●●円、2年後は◎◎円、3年後は△△円の売上を見込むといった形で中長期的な効果を記載することで、補助金がより有効に活用されることになります。

 このように同社は補助事業を通じて3年後までの効果を記載していたことも採択を引き寄せた要因のひとつと考えられます。

 今回のコラムでは、小規模事業者持続化補助金【低感染リスク型ビジネス枠】の<補助事業計画>「3.補助事業の効果」から、採択の可能性を高めるポイントとして、(1)定量的効果を記載する、(2)定性的効果を記載する、(3)中長期的な効果を記載する、を挙げました。

 同社の計画書の特徴は<経営計画>「2.新型コロナウイルス感染症の影響・既に取り組んでいる対策」でコロナの影響を事業機会として捉え、それに強みを投入し、事業拡大を図るというストーリーが出来上がっていたことです。これから当補助金の採択を目指す方の参考になれば幸甚です。

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4.電子書籍のご案内(2021年3月22日発行)

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