持続化補助金「コロナ特別対応型」に採択された申請書の記入例①

小規模事業者持続化補助金

 同店は、2019年春に創業したカフェです。創業して1年が経過しようとした時点で新型コロナウイルスの影響を受け、来店客が激減してしまいました。まだ固定客も多くない同店は、これを受けランチのテイクアウトに乗り出すわけですが、この際に小規模事業者持続化補助金を活用することを考えました。

 この小規模事業者持続化補助金「コロナ特別対応型」は5/15締切りの第1回公募、6/5締切りの第2回公募は採択率が80%を超えましたが、8/7締切りの第3回公募は採択率が30%台と大きく落ち込みました。同店はこの第3回公募で採択されたわけですが、どのように申請書を記入したかをご紹介します。

 下図は、小規模事業者持続化補助金<コロナ特別対応型>に応募する際の一般的な提出書類ですが、今回のコラムでは、下図、様式2「経営計画書」内の「2.事業概要」の書き方を解説していきます。

 小規模事業者持続化補助金「コロナ特別対応型」のポイントは、計画の内容を5枚以内に収めるルールがあるということです。そこで、それぞれの欄に費やす字数にメリハリをつける必要がありますが、今回見ていく「2.事業概要」に関しては、全体の4割ほどは費やす必要があります。

1.「事業概要」の書き方

(1)自己紹介、内部・外部環境に切り分ける

 同店は当欄に【営業内容】【主要顧客】【当店の強み】【顧客ニーズと市場の動向】という4つの見出しを盛り込んでいました。つまり、【営業内容】【主要顧客】は自己紹介、【当店の強み】は内部環境、【顧客ニーズと市場の動向】は外部環境に該当します。

 このようにテーマ分けをして、現状を伝えていくことは、読み手の理解を促す有効手段であったと考えます。なお【営業内容】は、立地、営業時間、座席数を3行で、【主要顧客】はメインの顧客層と1日あたりの来店者数を盛り込みました。

(2)売上・利益総額の一覧表は必須ではない

 日本商工会議所と全国商工会連合会が公表している小規模事業者持続化補助金「一般型」の記入例には、制度発足後から一貫して、売上・利益総額の大きい商品をまとめた表が記載されています。

 よって、これを盛り込むことは必須と考えられますが、「コロナ特別対応型」に関しては、5枚にまとめなければなりません。また、「コロナ特別対応型」の記入例ではこの表の記載がありませんでしたので、同店ではこの表を割愛しました。

(3)ビジュアルに訴求する

 5枚という枚数でコンパクトにまとめなければいけない中、やはり読み手のビジュアルに訴求した方が理解は深まるという考えから、同店では、店内の写真1枚とランチの写真2枚を【当店の強み】と絡めて盛り込みました。なお【当店の強み】としては、メニュー開発力、素材、店舗の雰囲気を盛り込みました。

(4)統計データも必須ではない

 【顧客ニーズと市場の動向】に関しては、主にイートインの需要が減り、テイクアウトやデリバリーが増えていることを述べましたが、本来であればこのような増減に関する記述は、何をもってそのように判断したのかという基準を統計データで示すべきです。ですが、やはり枚数制限を意識して、このデータは盛り込まずに提出しました。

 前回や前々回と比べて採択率が半減した小規模事業者持続化補助金「コロナ特別対応型」第3回公募に採択された同店が作成した「2.事業概要」の特徴は、これまで見てきたこの4つです。次回は「3.新型コロナウイルス感染症による影響」以降を見ていきます。

2.小規模事業者持続化補助金の申請書類作成をサポートします

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