小規模事業者持続化補助金の採択ポイント:学習塾の事例⑤

小規模事業者持続化補助金

 学習塾を営む同社代表は、学習塾運営会社に20年間勤務した後、10年前に創業しました。そして、日々生徒によりよい授業を提供するためには何をするべきかと考える中、電子黒板を導入することにしました。

 電子黒板は、インターネットや教科書上の図表・画像を、ディスプレイ用ホワイトボードに映し出し、それらの移動・拡大・縮小・保存などの他、書き込みなどもできるものですが、これを導入するにあたり、小規模事業者持続化補助金を活用することとしました。

 そのために同社が作成した計画書を弊社が添削し、それを受けて同社は計画書をブラッシュアップして応募した結果、当補助金に採択されたわけですが、そのブラッシュアップのプロセスをご紹介していきます。

 下図は応募時に作成する書類ですが、今回のコラムでは赤枠部分、様式2-1 経営計画書兼補助事業計画書①<補助事業計画>Ⅰ.補助事業の内容「2.販路開拓等(生産性向上)の取組内容」を見ていきます。

 なお、「1.補助事業で行う事業名」に関しては事例で理解する低感染リスク型ビジネス枠の採択ポイント③を参考にして下さい。

1.「販路開拓等(生産性向上)の取組内容」の書き方

(1)具体的に書く

 当補助金の事務局的な役割を果たしている日本商工会議所 、全国商工会連合会では、応募におけるルールブックとしての役割を果たす公募要領を公開していますが、その中にどのような観点から審査が行われるのかという以下の記述があります。

 弊社では、上記赤枠部分が「販路開拓等(生産性向上)の取組内容」のポイントと考えていますが、まず「補助事業計画は具体的で」に対応するために、いつ(When)・だれが(Who)・なにを(What)・なぜ(Why)・どこで(Where)・どのように(How)という5W1Hを明確に記載していただきました。

(2)創意工夫の特徴を書く

 前述の「審査の観点」には「補助事業計画に小規模事業者ならではの創意工夫の特徴があるか」という記述もあります。この「創意工夫の特徴」とは自社なりに補助事業にどのような工夫をしたのかということを記載します。

 同社の場合は、電子黒板を導入することにより、どのような工夫を凝らした講義が提供できるのかを検討し、記載していただきました。

(3)冗長性を排除する

 同社が事前に書かれてきた内容を拝見すると、その取組みに関する新規性・実現性・採算性・社会性の他に、今回の事業を行うきっかけ、他社追従のリスクと対抗策、販売計画、設備投資計画、売上・利益計画など、非常に多くの項目が盛り込まれており、綿密に事業を検討したことがうかがえました。

 ですが、非常にボリュームが多く、冗長な印象を受けましたので、あくまでも前述の5W1Hを述べるに留め、5W1Hそれぞれの説明を充実させるために、書かれてきた内容を活用していただきました。

 このようにして<補助事業計画>「2.販路開拓等(生産性向上)の取組内容」のブラッシュアップをしていきましたが、次回は「4.補助事業の効果」について見ていきます。

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