持続化補助金【低感染リスク型ビジネス枠】飲食店の採択事例②

小規模事業者持続化補助金

 フランス料理を提供する同店は、新型コロナウイルス感染症の拡大を受けて、来店客のソーシャルディスタンスを確保するために客席を間引くとともに、混雑を避けるためにキャンペーンを自粛、また行政からの要請を受けて営業時間を短縮した結果、業績が低下してしまいました。

 そこで、ネット通販を強化するべく、自社サイトのブラッシュアップ、パッケージの開発、パンフレットを作成することにしました。そして、その費用の一部を小規模事業者持続化補助金【低感染リスク型ビジネス枠】で調達するために計画書を作成し、応募した結果、無事採択されました。

 当コラムでは、同店が作成した計画書の内容から、なぜ採択されたのか、想定される理由を検証し、採択の可能性を高める計画書の書き方を述べていきますが、今回は持続化補助金【低感染リスク型ビジネス枠】飲食店の採択事例①に引き続き<経営計画>「2.新型コロナウイルス感染症の影響・既に取り組んでいる対策」を取り上げます。

1.採択の可能性を高める「新型コロナウイルス感染症の影響・既に取り組んでいる対策」の書き方

(1)影響と対策を切り分ける

 当欄のタイトルからは「影響」と「対策」を記載することが分かりますが、これをまとめて記載しようとすると、何が影響で何が対策なのか分からなくなってしまうリスクがあります。

 同店はこのリスクを低くするために、「影響」と「対策」で段落を分けて記載していました。これに見出しをつけるとより読み手は理解しやすくなった印象があるものの、内容はきっちり切り分けられていました。

(2)業績回復の対策を記載する

 新型コロナウイルス感染症の影響として、業績低下という影響を受けたことは多くの事業者が記載しますが、その対策を明確に記載している事業者は多くない印象があります。業績低下という影響を受けたなら、もしくはそのような影響が予想できたなら、なにがしかの手を打つ必要があるのは自明の理です。

 手を打っていないから対策を書けないのか、手を打っているのに対策を書かないのか定かではありませんが、いずれにせよ座して死を待っていると捉えられる事業者の採択可能性は高いとは言えないでしょう。同店の場合は、業績回復の対策としてインターネットを活用した取組みという対策を記載しておりました。

(3)感染予防の対策をビジュアルに訴求する

 同店は、感染予防の対策として多くの店舗が実施しているように、マスク、消毒、換気、ソーシャルディスタンスの確保などの対策をとっていました。そして店内の写真を用いてどの部分の窓を常時開放して換気をしているのか、また、間引いた結果の席数も分かるように注釈を入れて、感染予防対策をビジュアルに訴求していました。

 ビジュアルに訴求するということで、読み手は直感的に理解することが可能になり、説得力が高まる効果が期待できます。

 今回のコラムでは、小規模事業者持続化補助金【低感染リスク型ビジネス枠】に採択された飲食店の<経営計画>「2.新型コロナウイルス感染症の影響・既に取り組んでいる対策」を見てきましたが、その書き方として、 (1)影響と対策を切り分ける、(2)業績回復の対策を記載する、(3)感染予防の対策をビジュアルに訴求する、を挙げました。次回は今回に引き続き<補助事業計画>「2.補助事業の内容」を見ていきます。

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