上限200万円!小規模事業者持続化補助金「創業枠」のポイント

小規模事業者持続化補助金

 弊社が創業したのは2009年3月15日。それまで創業準備として、事業計画書の策定、先輩創業者との定期的な打ち合わせ、スキルアップのために創業後の業務を副業として実施…それなりに準備をして臨んだ創業でしたが、やはり創業後しばらくは波風が強かった記憶があります。

 特に販路開拓や金銭面での苦労は非常に大きかったわけですが、そのような創業者の中で一定の条件を満たす方を支援しようとするのが、小規模事業者持続化補助金の「創業枠」です。具体的には補助率はそのままで、補助上限額を通常枠の4倍である200万円にするというものです。

 今回のコラムでは、以下に示した小規模事業者持続化補助金<一般型>ホームページからダウンロードできるこの公募要領や参考資料に基づき「創業枠」のポイントを述べていきます。

小規模事業者持続化補助金(一般型)
小規模事業者持続化補助金は、持続的な経営に向けた経営計画に基づく、小規模事業者等の地道な販路開拓等の取り組みや、業務効率化の取り組みを支援するため、それに要する経費の一部を補助いたします。

1.上限200万円!小規模事業者持続化補助金「創業枠」のポイント

上限200万円!小規模事業者持続化補助金「創業枠」のポイント(1)「特定創業支援等事業」による支援を受ける必要がある

 「特定創業支援等事業」とは国から認定を受けた市区町村や商工団体などが実施する創業支援であり、これを受けて創業した方が当補助金「創業枠」の対象となります。各自治体・団体によって「特定創業支援等事業」の内容は異なりますが、弊社が深くかかわっている埼玉県富士見市(平成28年1月認定)の例を以下に示します。

  • 創業支援セミナー:年1回開催される経営に必要な知識(経営、財務、人材育成、販路開拓など)を学べる5回連続のセミナーです。弊社代表は当セミナーに6年連続して登壇しています。
  • 経営・創業相談:創業前から創業後まで、問題が解決するまで何度でも利用できる無料の相談窓口です。経営相談、計画書作成支援、SNS活用支援など幅広いテーマのご相談に対応が可能です。弊社代表は当相談事業の相談員も務めています。

上限200万円!小規模事業者持続化補助金「創業枠」のポイント(2)市区町村以外の団体からの支援も対象

 前述の「特定創業支援等事業」は、産業競争力強化法に基づく「認定市区町村」または「認定市区町村」と連携した「認定連携創業支援等事業者」が実施したものである必要があります。

 「認定市区町村」は国から認定された前述の富士見市のような自治体であり、令和3年12月現在1,299件(1,456市区町村) 、宮城県、栃木県、埼玉県、石川県、福井県、山梨県、三重県、滋賀県、京都府、大阪府、兵庫県、奈良県、和歌山県、鳥取県、広島県、山口県、愛媛県、福岡県についてはすべての市町村が認定されています。

 また「認定市区町村」と連携した「認定連携創業支援等事業者」とは、商工会議所や商工会の他に創業支援センターなどが挙げられ、こちらでも上記支援を受けることが可能となっています。

上限200万円!小規模事業者持続化補助金「創業枠」のポイント(3)証明書の写しが必要

 「創業枠」の対象者は、公募締め切り時から起算して過去3年以内に「特定創業支援等事業」による支援を受けて創業をした方ですが、当支援を受けた場合は証明書が発行されますので「創業枠」で申請する場合は、その写しを持続化補助金申請時に添付することになります。

 よって、過去3年以内に創業していても、この「特定創業支援等事業」による支援を受けていない場合は対象外となります。

 前述の埼玉県富士見市の場合「特定創業支援等事業」を1か月以上かつ4回以上かけて「経営」「財務」「人財育成」「販路開拓」の4つのテーマをすべて受講等した方は、この証明書を取得できることになっています。

 また、法人の場合は代表者が、個人事業主の場合は個人事業主本人がこの支援を受けていることが条件となっています。

 今回のコラムでは、2022年3月22日に公開された、小規模事業者持続化補助金<一般型>「創業枠」のポイントとして、(1)「特定創業支援等事業」による支援を受ける必要がある、(2)市区町村以外の団体からの支援も対象、(3)証明書の写しが必要、を挙げました。この枠の利用を検討する方にとって当コラムが参考になれば幸甚です。

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