持続化補助金の採択でホームページを作成する場合の3つの留意点

小規模事業者持続化補助金

 小規模事業者持続化補助金でホームページを作成しようとする方は、相当数が存在する印象があります。これは、ホームページがあるのとないのでは、世間の信頼度が異なることを多くの方が認識しているということなのではないでしょうか。

 飲食店の経営者が「ぐるなび」などのサイトを、またエステサロンの経営者が「ホットペッパービューティー」などのサイトをホームページ代わりにしているケースがありますが、それでも資金に余裕があれば自店のホームページを持ちたいというところが本音ではないでしょうか。

 訴求力の高いホームページを作成するのであれば、ある程度の出費が必要と考えられ、持続化補助金を活用するケースが多いと想定されます。当コラムでは、2022年4月29日現在の情報に基づき、そのような方が今後注意するべき点を述べていきます。

1.持続化補助金の採択でホームページを作成する場合の3つの留意点

持続化補助金の採択でホームページを作成する場合の3つの留意点(1)「ウェブサイト関連費」の存在

 持続化補助金「一般型」の<通常枠>は、販路開拓に要する費用の3分の2、上限50万円を補助する制度なので、補助上限額を申請するには最低で75万円の補助対象経費を使う必要があります。

 現在は2022年6月3日締切りの当補助金第8回の公募が始まっていますが、第7回までの持続化補助金「一般型」も同様のスキームでしたから、「広報費」という費目で75万円のホームページを作れば50万円が補助されるので25万円の持ち出しで済みました。

 これに対して、第8回以降の持続化補助金では、ウェブに関する費用はこれまでのような使い方はできなくなりました。この内容を以下で詳しく見ていきます。

持続化補助金の採択でホームページを作成する場合の3つの留意点(2)<通常枠>によるホームページ補助上限額は補助金額全体の4分の1まで

 持続化補助金第8回以降に新設された「ウェブサイト関連費」は、文字通りウェブサイトの作成やネット広告などに要する経費を対象としていますが、その上限額は、補助金額の4分の1までという制限があります。つまり、75万円の補助対象経費を使って、補助上限額50万円の交付を希望する方が、ホームページ作成などのウェブ関連費として申請できるのは12.5万円までということです。

 当補助金制度の補助率は3分の2ですから、持ち出しを一番少なくするのであれば、ホームページに費やす費用は18.75万円までとなります。これをまとめたものが以下の表になります。

持続化補助金の採択でホームページを作成する場合の3つの留意点(3)総合的な販促戦略を検討する

 様々な意見があってしかるべきですが、複数のホームページ制作業者や弊社の経験則に基づく場合、成果の上がりやすいホームページは70万円ほどの費用をかける必要があります。

 これを前提にした場合、当補助金の<通常枠>を使用し、「ウェブサイト関連費」の持ち出しを最小にするべく18.75万円で制作したホームページでは、成果に結びつけることは厳しいことが想定されます。そこで、第8回以降の持続化補助金で設定された<特別枠>を使用すれば、それなりの規模のホームページ制作予算を得ることができます。

 下表のように<特別枠>は5つ設定されていますが、そのうちインボイス枠以外の枠は補助上限額が200万円であり、ウェブサイト関連費の上限はその4分の1まで、つまり50万円まで補助が可能です。補助率3分の2の場合、75万円のホームページを制作することで補助上限額を申請することが可能となります。

 また、赤字事業者が賃金引上げ枠を使うと補助率4分の3になるので、約66.6万円以上のホームページを作成すれば補助上限額の50万円が申請できます。これをまとめたものが以下の表になります。

 ここで留意したいのは、ウェブサイト関連費は単独での申請は認められないという点です。例えば補助率3分の2、補助上限額200万円の枠で上限額まで利用する場合、ウェブサイト関連費50万円、それ以外は150万円という配分になり、この150万円の使い道を検討する必要があります。

 つまりウェブだけでなく、総合的な販促を検討する必要があるということであり、この点は、補助上限額50万円の通常枠を利用した場合も金額は小さくなるものの、考え方は同じです。

 今回のコラムでは、持続化補助金の採択でホームページを作成する場合の3つの留意点として(1)「ウェブサイト関連費」の存在、(2)<通常枠>によるホームページ補助上限額は補助金額全体の4分の1まで、(3)総合的な販促戦略を検討する、を挙げました。今回の制度をよく理解して、業績拡大に結び付けていただきたいと思います。

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