持続化補助金で店舗改装資金を調達した食品製造販売業の事例①

小規模事業者持続化補助金

 同社は、創業50年を迎える食品製造販売業です。珍味、乾物、土産物、農産物加工品など幅広い食品の製造、卸、小売を行っています。特に、傷がついたり余剰在庫になってしまったりした農産物を再加工して販売も行っており、問い合わせや来店者が増加していますが、店内の商品陳列スペースが貧弱であるというご判断から、店舗改装を行うことにしました。

 同社では、その資金を小規模事業者持続化補助金で調達しようと考えたわけですが、採択をより確実なものとするべく、同社で作成した計画書をどのようにブラッシュアップするべきか、弊社にご相談をされました。

 結果として同社は、当該補助金に採択されるわけですが、そのブラッシュアップのプロセスを複数回にわたってご紹介をしていきます。

 下図は、小規模事業者持続化補助金<一般型>に応募する際の一般的な提出書類ですが、今回のコラムでは、下図様式2-1<経営計画>「1.企業概要」の書き方を解説していきます。

1.「企業概要」の書き方

(1)商品別に売上総額・利益総額の一覧表を盛り込む

 同社は、当欄に「売上構成と粗利率」の一覧表を盛り込んでおられました。ですが、その項目は商品とチャネルが混在するものでした。全国商工会連合会や日本商工会議所が公表している記入例(下図参照)は、商品別の売上総額・利益総額の一覧表が盛り込まれていますので、これに則って記載する方が良いでしょう。

(2)別添資料による説明は避ける

 「企業概要」に限らないのですが、同社は各欄に「別添参照」という記載を盛り込み、別紙にて同社が予め作成した事業計画書にて説明をしようとしていました。

 本年10月22日に公表された第8版の公募要領では、「<経営計画>及び<補助事業計画>(Ⅱ.経費明細表、Ⅲ.資金調達方法を除く)は最大8枚程度までとしてください。」という記載が新たに追加されました。

 この一文は別添資料による説明は認められないと解釈することができます。もっとも、同社が小規模事業者持続化補助金に応募しようとしていたのはその前ですから、別添資料の活用も選択肢としては存在していました。

 ですが、読み手としては小規模事業者持続化補助金用の計画書の他に読まなければならない資料があることは、うんざりするケースが多いと考えられることから、当時の段階でも別添は好ましくない旨をお伝えしておりました。

(3)ビジュアルに訴求する

 同社が当欄に事前に記載してきた形式は、表の他全て文章で記載されていましたが、ビジュアルに訴求することでリアリティの高い内容にすることが可能です。自社の立地を説明するために地図を用いたり、経営者や自社のスタッフを紹介するために写真を用いたりすることは、効果の高い手法と言えるでしょう。

 このようにして、「企業概要」をブラッシュアップしていきました。次回は「顧客ニーズの動向」を見ていきます。

2.小規模事業者持続化補助金の申請書類作成をサポートします

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