ロードサイド店舗経営計画策定必要理由

指導員研修での登壇

　全国には様々な中小企業の支援機関がありますが、その中に商工会と商工会議所があります。名前が似ているのでどちらも同じ機関と思われがちですが、これらは別組織であり、比較的大きな自治体にあるのが商工会議所であり、そうでない場合は商工会が設置されているケースが多い印象です。

　どちらも、地域の事業者が抱える困りごとを解決するために経営指導員が配属されており、金融や労務、マーケティングなどのご支援をしています。事業者がこれらのご支援を受けるには、原則として、自社が事業展開する地域の商工会、商工会議所に会費を払い、会員となる必要があります。もっともその会費は、さほど高くはありません。

　今回は、九州地方の商工会、商工会議所の経営指導員がスキルアップをするための講習会に、講師としてお招きいただきました。登壇テーマは「経営革新計画のポイントと事例」です。
　経営革新計画は、新たな取組みを行うために計画を立案し、その計画が、各都道府県が行う審査に通ると、都道府県知事が承認を出す、というものです。
　各商工会、商工会議所では、経営革新計画の策定・承認取得支援を行っており、会員であれば、原則無料でこのサービスを受けることが可能です。

　弊社は、創業以来、商工会、商工会議所経由で経営革新計画の策定支援を行っており、これまで110を超える事業者様の経営革新計画の策定・承認取得支援を行ってきました。

店舗の場所は変わらないが外部環境は変わっていく

　一般に、郊外型の駐車場付き店舗をロードサイド店舗と呼びますが、店舗を出店するにあたり、通常は、綿密な立地調査を行います。そして、その立地で勝算あり、と判断すると出店することとなりますが、一度出店してしまうと、おいそれと移転はできなくなります。当然のことながら移転費用がバカにならないからです。

　しかし、競合店の進出やネット通販の進展、消費者の買い物動向の変化など、外部環境は刻々と変化していきます。よって、ロードサイド店舗は、その変化に対応するべく、立地を変えないまま、商売の仕方を変えていく必要があります。

　そのため、現在の外部環境と今後の変化を踏まえ、数年先を見越した事業計画を立案し、定期的にその事業計画を見直していく必要があります。それにより、自ずと商売の仕方が環境変化に適応したものになっていくでしょう。そして、新たな商売の仕方を見出すことができれば、それを経営革新計画として立案し、都道府県知事の承認を得ることが可能となります。

経営革新計画の承認件数

　都道府県別に昨年度の経営革新計画の承認件数を見ると、埼玉県が858件と全国最多の件数となっています。これは全国平均の8倍以上の数字であり、あまりの数字の大きさに、他の都道府県の方から、「審査が甘いのではないか」といった質問を受けることもあります。

　私は審査員ではないですし、他の都道府県の審査との比較もできませんので、審査が甘いかどうかは分かりません。もしかしたら、他都道府県では承認を受けることができない計画も含まれているのかもしれません。
　しかし、1つだけ確実に言えることは、埼玉県は、他都道府県の8倍の事業者が、外部環境に目を向け、将来を見据えたということです。仮に、その経営革新計画を外部の者に作ってもらったとしても、事業者はヒアリングを受け、外部環境や将来を少しでも考えるわけです。結果として、業績が向上する可能性も高まります。

　儲かるロードサイド店舗にするために経営計画策定が必要な理由として挙げられるのは、この外部環境に目が向くこと、中長期的な視野を得ることができること、そして、これらにより、立地だけに頼らない商売が展開できる可能性が高まるから、と言えるのではないでしょうか。