持続化補助金【低感染リスク型ビジネス枠】公募要領のポイント②

小規模事業者持続化補助金

 持続化補助金は、小規模事業者持続化補助金の略称で、原則として販路開拓に要する費用の3分の2、上限50万円を補助するものですが、2020年に従来の「一般型」に「コロナ特別対応型」追加されました。これは、原則として補助率4分の3、上限100万円を補助するものです。

 この「コロナ特別対応型」の公募は終了しましたが、この補助率・補助上限額が同一である「低感染リスク型ビジネス枠」が今回創設され、2021年3月31日に応募のルールブックに該当する公募要領が発表されました。今回のコラムでは、同年7月12日に更新された公募要領に基づき「補助対象事業」「補助対象経費」「審査の観点」「加点項目」に関するポイントを解説していきます。

1.【低感染リスク型ビジネス枠】公募要領のポイント

(1)補助対象事業

 当補助金のポイントは「対人接触機会を減少させる事業」「新たな事業」であることです。

 新型コロナウイルスの感染リスクを低くする対策のひとつとして、人と直接的に接する機会を減少させることが挙げられます。よって、その補助事業を行うことによって、これを実現できることが示されていないと補助事業として認められる可能性は低いということです。

 また、これまでの延長線上での取組みではなく、ポストコロナという観点から新たな取組みが求められています。「新たな」の判断基準ですが、弊社では、一般的に普及しておらず、さらに競合他社が実施していないと主観的に判断できれば条件を満たすことができると考えています。

(2)補助対象経費

 補助対象経費は、①機械装置等費、②広報費、③展示会等出展費、④開発費、⑤資料購入費、⑥雑役務費、⑦借料、⑧専門家謝金、⑨設備処分費、⑩委託費、⑪外注費、⑫感染防止対策費、となっていますがこのうちポイントとなる経費を見ていきます。

【①機械装置等費】導入する機械は、対人接触機会を減らすための機械である必要があります。なお、中古品は相見積もりが必要となります。

【②広報費】前述の通り、新たな取組みでなければ補助事業として認められませんが、それを多くの方に知らせるための費用が対象となります。よって、既存事業の広報費は対象となりません。

【③展示会等出展費】これまでの持続化補助金でも展示会等出展費は補助対象経費となっていましたが「低感染リスク型ビジネス枠」では、オンラインによる展示会等に限るとされています。

【⑫感染防止対策費】業種別ガイドラインに則って実施する取組みの中で、新型コロナウイルスの感染防止対策に要する費用が対象となります。ガイドラインは内閣官房新型コロナウイルス感染症対策特設サイト を参考にして下さい。

(3)審査の観点

 公募要領には、どのような観点から審査が行われるのかという「審査の観点」が記載されていますが、そのポイントは「(1)補助対象事業」で述べたとおり、その補助事業が「対人接触機会を減少させる事業」、「新たな事業」であることです。

 また、同欄には「自社の経営状況に関する分析の妥当性、経営方針・目標と今後のプランの適切性、補助事業計画の有効性、積算の適切性を有する事業計画になっていること」という記載がありますが、これは従来の持続化補助金における審査の観点と大きく変わりはないと考えられます。

(4)加点項目

 以下の申請があった事業者は、審査時に加点されることとなっています。

【緊急事態措置による影響】

  • 緊急事態宣言発出の影響により、下表のいずれかの月において、該当地域の事業者の月間事業収入が2020年又は2019年の同月と比較して30%以上減少していることを申請すると加点になります。
  • なお、緊急事態宣言の再発令に伴う経産省の支援措置についてを見ると、ここでいう事業収入は売上高と捉えることができます。

【多店舗展開】

  • 文字通り、複数の店舗・事業所を有し、各店舗・事業所において、継続的に事業(営業)を行っていると加点になります。

【賃上げ】

  • 補助金に採択され、補助金を活用した事業(補助事業)を行い、それが終了してからの1年間で給与支給総額が1.5%以上、もしくは3.0%以上増加させる計画を作成し、従業員に表明している事業者は加点となります。
  • 同じく補助事業が終了してから1年後に、事業場内で最も低い賃金を「地域別最低賃金+30円以上」もしくは「地域別最低賃金+60円以上」の水準にする計画を作成し、従業員に表明している事業者も加点となります。

 今回のコラムでは、持続化補助金「低感染リスク型ビジネス枠」の公募要領発表を受け、「補助対象事業」「補助対象経費」「審査の観点」「加点項目」のポイントを見てきました。2021年4月3日時点では、当補助金の事務局や質問対応のコールセンターも立ち上がっておらず、申請の際のフォーマットも発表されていませんので、続報が待たれるところです。なお、全体的なポイントは以下のコラムを参考にして下さい。持続化補助金【低感染リスク型ビジネス枠】公募要領のポイント①

2.当コラムの解説動画

vol.82_小規模事業者持続化補助金 低感染リスク型ビジネス枠「審査の観点」

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