経営革新計画の承認制度は、新規事業の計画（経営革新計画）を都道府県に審査していただき、一定レベルの完成度が認められると承認を得ることができ、弊社ではこれを補助金応募に活用することをお勧めしています。
また、承認を得ると都道府県知事の名前が入った承認書が届くので、マスコミ対策で活用することもお勧めしています。具体的な方策は経営革新計画でマスコミを活用する3つのステップを参考にして下さい。
その他にも日本政策金融公庫の特別利率による融資制度、信用保証制度の特例などが利用できますが、今回のコラムは、その経営革新計画の承認を取得した居酒屋の事例です。
女将さんとパートタイマー数名で運営するこぢんまりとしたその店舗は、新型コロナウイルスの影響で客足が落ちてしまいました。そこで、何とか業績を回復させたいという想いで経営革新計画の作成に取り組むこととし、弊社がそのご支援を行った結果、承認取得に至りました。
以下は経営革新計画の構成ですが、今回のコラムでは下図赤枠部分「雇用計画」について述べていきます。
1．雇用計画の書き方
（1）「いつ雇用するのか」を記載する
雇用計画も「計画」ですから、いつ雇用するのかという時間軸を用いて立案することが必要です。いつ雇用するのかが決まれば、募集をいつかけるべきなのか、また、いつ募集費用がかかるのかという検討もできます。同店の場合は通年採用を行うこと、インターネットで費用をかけずに募集していくことを記載しました。
なお、インターネットで募集するケースでは、店頭告知は必須です。ネットで募集情報を得た応募者予備軍は、店舗の雰囲気を把握したいために顧客として来店する方が約半数に及ぶことが分かっています。その方々が来店されたときに募集告知が店頭にないと、本当に募集しているのか不安に思って、他店への応募を検討してしまう可能性が高まってしまいます。
（2）「どれくらい雇用するのか」を記載する
1人の人材が営業時間・営業日全てにおいて勤務するということは考えにくいので、必要な労働時間を何人で分担するのかを検討して、雇用する人数を決定します。
同店の場合は、現在の人員で労働力は充足していましたが、組織風土に合わない人員が何名か在籍していましたので、同店と相性の良い人材を雇用し、徐々に入替えていくこととしました。よって、働いていただく時間はトータルでは変わりませんが、採用する人材は増加することを示しました。
（3）募集広告の内容を記載する
時給や勤務時間だけを記載した募集広告を見る機会がありますが、それだけでは応募者は集まりにくい印象があります。自店のビジョンを掲げ、それを達成するための協力を求めたいことを示すと、将来性や事業推進の力強さを感じさせ、応募のモチベーションが高まるでしょう。
また、店主の顔写真を掲載し、一緒に働く上司の人となりを訴求することにより、オープンな経営姿勢を訴求することも、応募のモチベーションを高めることに寄与するでしょう。
このような募集広告の内容を雇用計画に盛り込むことで、計画の有効性が高まるでしょう。
（4）増加人件費を記載する
後のコラムで詳しく見ていきますが、経営革新計画の承認を得る条件として「付加価値額の伸び率」があります。この付加価値額は、営業利益と人件費と減価償却費の合計です。よって、人件費の増加分はしっかり把握しておく必要があります。
いくらの時給でいつ雇用し、どの程度の時間を働いていただくのかを検討すれば、増加人件費が見込めます。同店の場合は、人材の入替えを行うための雇用計画ですので、人件費の増加は見込んでいないことを示しました。
このようにして「雇用計画」を記載しましたが、当項目よりも前の項目の書き方については以下のリンクを参考にして下さい。なお、次回は「組織体制」を見ていきます。
2．経営革新計画の承認取得をサポートします
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