持続化補助金【低感染リスク型】に採択された料理教室の事例②

小規模事業者持続化補助金

 当事業所は、飲食店向けに食品メーカーの営業代行業務を行っておりましたが、新型コロナウイルス感染症の影響により、対面営業を自粛せざるを得なくなるとともに、飲食店が苦境に陥ってしまった結果、営業代行業務が激減してしまいました。

 そこで、代表が持つ料理のスキルを活用するべく、料理教室を立上げ、オンラインで配信することにしました。そして、それにかかる費用の一部を小規模事業者持続化補助金【低感染リスク型ビジネス枠】で調達するべく計画書を作成し、応募した結果、採択となりました。

 下図は、当補助金に応募する際に提出する「【様式1】経営計画および補助事業計画」の構成ですが、今回のコラムでは、持続化補助金【低感染リスク型ビジネス枠】に採択された料理教室の事例①に引き続き、同事業所が記載した<経営計画>「2.新型コロナウイルス感染症の影響・既に取り組んでいる対策」から採択のポイントを見ていきます。なお、当コラムの内容は2021年12月9日時点の情報に基づいています。

1. 持続化補助金【低感染リスク型ビジネス枠】採択のポイント(新型コロナウイルス感染症の影響・既に取り組んでいる対策編)

(1)内容を切り分ける

 同事業所は【新型コロナウイルス感染症の影響】【既に取り組んでいる対策】と2つの見出しを当欄に設けていました。これは当欄のタイトルを素直に受け取り、それに忠実に記載しようという意識の表れと捉えられます。

 これら「影響」と「対策」をまとめて記載しようとすると、内容が冗長になりがちで、読み手に伝わりにくくなるリスクが高まってしまいますが、これを防止したことが、同事業所が採択を引き寄せた要因のひとつとして挙げられるのではないでしょうか。

(2)影響を数値で述べる

 同事業所は【新型コロナウイルス感染症の影響】としていくつか記載をしていましたが、その中に売上高が減少したことが盛り込まれていました。そして単に売上高が減少したのではなく、コロナ前の売上高からどの程度減少したのか、減少幅を数値で述べておりました。

 このように数値を用いて述べることは、影響の大きさを読み手が把握することが可能になり、このことも同事業所が採択を引き寄せた要因のひとつと言えるでしょう。

(3)対策と補助事業の関連を示す

 同事業所の補助事業は、食を通じた美容法をオンラインで提供することですが【既に取り組んでいる対策】として、オンラインを活用した事業を立ち上げるべく取り組んでいることを記載しておりました。

 つまり、既に取り組んでいる対策をより強化するために補助金を活用したいという意図を訴求することができています。現在の対策に何の関連も無い補助事業を立ち上げるよりは、連動性があったほうが成功の可能性は高まるわけで、この点も同事業所が採択を引き寄せた要因のひとつと考えられます。

 今回のコラムでは、小規模事業者持続化補助金【低感染リスク型ビジネス枠】の<経営計画>「2.新型コロナウイルス感染症の影響・既に取り組んでいる対策」から、採択されたポイントとして、(1)内容を切り分ける、(2)影響を数値で述べる、(3)対策と補助事業の関連を示す、を挙げました。次回のコラムでは、今回に引き続き<補助事業計画>「2.補助事業の内容」を見ていきます。

2.小規模事業者持続化補助金の計画書作成をサポートします

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4.電子書籍のご案内(2021年3月22日発行)

小規模事業者持続化補助金に応募したくなる本
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