小規模事業者持続化補助金の採択ポイント:学習塾の事例③

小規模事業者持続化補助金

 学習塾を営む同社代表は、学習塾運営会社に20年間勤務した後、10年前に創業しました。日々生徒によりよい授業を提供するためには何をするべきかと考える中、電子黒板を導入することにしました。

 電子黒板は、インターネットや教科書上の図表・画像を、ディスプレイ用ホワイトボードに映し出し、それらの移動・拡大・縮小・保存などの他、書き込みなどもできるものですが、これを導入するにあたり、小規模事業者持続化補助金を活用することとしました。

 そのために同社が作成した計画書を弊社が添削し、それを受けて同社は計画書をブラッシュアップして応募した結果、当補助金に採択されたわけですが、そのブラッシュアップのプロセスをご紹介していきます。

 下図は応募時に作成する書類ですが、今回のコラムでは赤枠部分、様式2-1 経営計画書兼補助事業計画書①<経営計画>「3.自社や自社の提供する商品・サービスの強み」を見ていきます。

1.「自社や自社の提供する商品・サービスの強み」の書き方

(1)フォントを揃える

 同社が書かれてきた内容を拝見すると「1.企業概要」、「2.顧客ニーズと市場の動向」は明朝体で記載されていましたが、「3.自社や自社の提供する商品・サービスの強み」に関してはなぜかゴシック体になっていました。

 このようにフォントが混在していると、内容が素晴らしいものであっても、どこかだらしなさを感じさせてしまいます。読み手も人間である以上、そのように感じてしまうと審査でプラスの効果は得にくいと言えます。

 書体の他にも、文字のサイズが10.5ポイントと11ポイントで混在しているケース、ある欄の見出しはかっこ付き数字でありながら、違う欄の見出しは丸付き数字になっているケースなどもありますので、注意するべきでしょう。

(2)なぜそうなったのかを記載する

 強みを弊社では、「顧客に価値を提供でき、差別的優位性のある経営資源」と定義しています。それを踏まえて同社が記載してこられた強みを拝見していくと、「授業の質が高く、また、難関校レベルの5教科を指導することが可能である。」というものがありました。

 ですが、これは結果であり、この要因が強みと考えられます。つまり、弊社における強みの定義に照らし合わせると、顧客に提供している価値は記載していますが、その価値を提供できる経営資源は記載していないということです。

 この点を指摘したところ、講師の経験値が豊富であることが分かりました。つまり「講師の経験値が豊富であるため、授業の質が高く、また、難関校レベルの5教科を指導することが可能である。」と記載することが正しい強みの記載と言えます。そして、その強みをさらに強化するために電子黒板を活用することとなります。

(3)それでどうなったのかを記載する

 同社が記載してこられた強みのひとつに、「業界団体との関係性を活かした進学相談会を定期的に開催している。」というものがありました。ですが、これは要因であり、結果を記載していません。

 つまり、弊社における強みの定義に照らし合わせると、業界団体との関係性という差別的優位性のある経営資源は記載していますが、これを用いた顧客に提供している価値を記載していないということです。

 これを指摘したところ、定期的な進学相談会の開催により、多くの顧客から信頼を得ていることが分かりました。つまり、「業界団体との関係性を活かした進学相談会を定期的に開催していることにより、多くの顧客から信頼を得ている。」と記載することが正しい強みの記載と言えます。そしてその相談会で自社の講義の質をアピールするために電子黒板を活用することとなります。

 このようにして「3.自社や自社の提供する商品・サービスの強み」のブラッシュアップをしていきましたが、次回は「4.経営方針・目標と今後のプラン」について見ていきます。

2.小規模事業者持続化補助金の計画書作成をサポートします

 弊社の1,000件を超える支援実績を通じて蓄積してきたノウハウを活用して、計画書作成のサポートを行い、採択の可能性を高めます。詳しくはこちらから↓↓↓

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