そのギフトショップは、地域に2店舗を展開しておりましたが、そのうち1店舗の老朽化が進んでいたことから、顧客にインパクトを与え、店頭を活性化するために、店舗外観の改装をしたいと考えるようになりました。
その費用を小規模事業者持続化補助金で調達しようとした同店に対して、弊社は当該補助金における採択可能性を高めるべく、その計画書のブラッシュアップをご支援しました。結果として無事採択されましたが、どのように計画書をブラッシュアップしたのか、複数回にわたってご紹介します。
第4回目の今回は、様式2－1＜経営計画＞の「3．自社や自社提供する商品・サービスの強み」に該当する部分について見て行きます。
1．小規模事業者持続化補助金＜一般型＞応募の全体像
まずは、全体像を把握します。事業者が単独で小規模事業者持続化補助金に応募する際は、原則として以下の書類を作成し、締め切り日までに送付する必要があります。
- 様式１－１ 小規模事業者持続化補助金事業＜一般型＞に係る申請書
- 様式２－１ 経営計画書兼補助事業計画書①
- 様式３－１ 補助事業計画書②
- 様式４ 事業支援計画書
- 様式５ 補助金交付申請書
このうち、様式２－１と様式３－１が採択に大きな影響を及ぼします。
２．様式２－１ 経営計画書兼補助事業計画書①の全体像
今回は、様式２－１ 経営計画書兼補助事業計画書①を見て行きますが、その構成は以下となっています。
- ＜応募者の概要＞
- ＜経営計画＞
- ＜補助事業計画＞Ⅰ．補助事業の内容
３．＜経営計画＞の全体像
今回は＜経営計画＞の内容を見て行きますが、その構成は以下となっています。
- 企業概要
- 顧客ニーズと市場の動向
- 自社や自社の提供する商品・サービスの強み
- 経営方針・目標と今後のプラン
今回のコラムでは、3．自社や自社の提供する商品・サービスの強みを見ていきますが、ここまでをまとめると、今回のコラムでは下図の赤枠で囲んだ部分を見て行くことになります。
４．「3．自社や自社の提供する商品・サービスの強み」の書き方
（1）言葉を定義する
同店が「強み」として書かれてきた内容は、本当に「強み」と言えるのか、疑問に思えるものもありました。そこで、「強み」を定義する必要があります。
弊社は「強み」を「顧客に価値を提供でき、競合より優れている経営資源」と定義していますが、これは前回・前々回で見てきた「顧客ニーズと市場の動向」を踏まえています。つまり、顧客ニーズに応えることで価値が提供できますし、市場の動向で競合の状況を踏まえることで、競合より優れている経営資源を見出せることになります。
このように「強み」を定義し、それに則った内容を書くことで、自店と読み手の共通認識の下、自社なりの「強み」を高い説得力で訴求できることとなります。
（2）切り口を設定する
同店が「強み」として書かれてきた内容は、思いつくままにつらつらと書かれてきたという印象を受けました。そこで、切り口ごとに分類をして以下の見出しを設けることをお勧めしました。
【自社の強み】
①人的資源の強み
②物的資源の強み
③財務的資源の強み
④情報的資源の強み
【自社の提供する商品・サービスの強み】
当欄は「自社や自社の提供する商品・サービスの強み」ですので、大きく【自社の強み】と【自社の提供する商品・サービスの強み】に切り分けます。そして前述の通り、「強み」は「経営資源」ですので、【自社の強み】はその構成要素である「人」「物」「金」「情報」に切り分けることとなります。
ここで「物」つまり「物的資源の強み」で商品の強みを書いてしまうと【自社の提供する商品・サービスの強み】と重複してしまいますので、店舗や設備などの強みに留めておくことがポイントとなります。
（3）因果関係を検討する
同店が「強み」として記載されてきた内容の中に「リピーターが多い」というものがありました。ですが、「リピーターが多い」ことは結果です。当欄に記載したいことは、その好ましい結果をもたらした要因です。
例えば、「リピーターが多い」要因として、スタッフの専門性が高いことや、顧客管理をしっかり行っていることが挙げられるとしたら、それが「強み」ということになります。
このようにして「3．自社や自社の提供する商品・サービスの強み」をブラッシュアップしていただきました。次回のコラムでは「4．経営方針・目標と今後のプラン」を見て行きます。
5．小規模事業者持続化補助金の申請書類作成をサポートします
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