持続化補助金の採択を目指す計画書の書き方(2021年版)⑨

小規模事業者持続化補助金

 当コラムにおいて、小規模事業者持続化補助金の採択事例を多数ご紹介してきましたが、採択される計画書というものは共通点があります。よって、これまでご紹介してきた事例や、2021年の公募要領を踏まえて、採択の可能性が高まる計画書の書き方をご紹介していきます。

 以下は、小規模事業者持続化補助金<一般型>に応募する際に作成する資料ですが、今回のコラムでは、その赤枠部分、様式2-1 経営計画書兼補助事業計画書① <補助事業計画> Ⅰ.補助事業の内容 「1.補助事業で行う事業名」の書き方について見ていきます。

 なお、当コラムの内容は<低感染リスク型ビジネス枠>にも応用できますので、そちらにご応募を予定されている方も参考にして下さい。

1.「補助事業で行う事業名」の書き方

(1)字数の制約を守る

 「補助事業で行う事業名」は下図赤枠部分にあるように30文字以内という制約があります。

 当補助金に採択されると、申請者名や法人番号(個人事業主はなし)の他に、この補助事業名が公表されます。補助金の採否を決定する側としては、わざわざ計画書フォーマットに「30文字以内で記入すること」と記載しているのに、それを守らない事業名を公表することは抵抗があるはずです。 

 よって、30文字を超えた補助事業名は採択の可能性を低くしてしまうというデメリットがあることに留意する必要があります。

(2)キーワードを盛り込む

 読み手としてありがたいのは、補助事業名を見ることで補助事業の内容がイメージできることです。これができると、大枠を掴んだ上で次回のコラムで見て行く「2.販路開拓等(生産性向上)の取組内容」を読むことができるので、その内容が理解しやすくなります。そのためには、キーワードを盛り込むことをお勧めしています。

 ある事業者はこれまで下請取引がメインでしたが、直接取引の拡大を目的に当補助金を活用してホームページと動画を作成しようとし、無事採択されました。同社は補助事業名をインターネットを活用した訴求力強化による直接取引拡大事業(28文字)としましたが、この場合のキーワードは「インターネット」「訴求力強化」「直接取引拡大」になります。これにより、読み手は全体像がある程度把握できます。

 仮に、この事業名を顧客ニーズに応えて販路開拓をするための自社の強み訴求事業(28文字)とした場合、補助事業内容を表すキーワードは何も入っておらず、一般論を事業名に置き換えただけですから、読み手は補助事業名からその全体像を掴むことは困難であるということです。

(3)過去の採択事例を参考にする

 補助事業名を検討するにあたり、過去に採択された補助事業名を知ることは、有効な手段となります。日本商工会議所では以下のページで採択者を公表しています。

また、全国商工会連合会では以下のページで採択者を公表しています。

 さらに、小規模事業者持続化補助金<低感染リスク型ビジネス枠>では、以下のページで採択者を公表しています。

 これらのサイトを利用して、過去に採択された事例を参考に、自社の補助事業名を決めていただくと良いでしょう。

 今回のコラムでは、様式2-1 経営計画書兼補助事業計画書① <補助事業計画> Ⅰ.補助事業の内容 「1.補助事業で行う事業名」を取り上げ、採択の可能性を高める書き方のポイントとして、(1)字数の制約を守る、(2)キーワードを盛り込む、(3)過去の採択事例を参考にする、を述べました。次回は<補助事業計画> Ⅰ.補助事業の内容「2.販路開拓等(生産性向上)の取組内容」について見て行きます。

2.小規模事業者持続化補助金の計画書作成をサポートします

 弊社の1,000件を超える支援実績を通じて蓄積してきたノウハウを活用して、計画書作成のサポートを行い、採択の可能性を高めます。詳しくはこちらから↓↓↓

3.メルマガ会員様募集中

 メルマガ会員様には、リアル店舗の現場経験20年以上、コンサルティング歴10年以上【通算30年以上のノウハウ】を凝縮した【未公開のコラム】や、当サイトに掲載したコラムの【解説動画URL】を優先的に配信しています。登録はこちらから↓↓↓

ロードサイド経営研究所メールマガジン登録フォーム(無料)

4.電子書籍のご案内(2021年3月22日発行)

小規模事業者持続化補助金に応募したくなる本
タイトルとURLをコピーしました