持続化補助金<低感染リスク型ビジネス枠>様式の書き方③

小規模事業者持続化補助金

 小規模事業者に対して、販路開拓等に要する費用の3分の2、上限50万円(原則)を補助する小規模事業者持続化補助金(持続化補助金)ですが、昨年に補助率4分の3、上限100万円(原則)を補助する「コロナ特別対応型」が創設されました。

 この「コロナ特別対応型」の内容を見直し、名称を変更して今年度に創設されたのが<低感染リスク型ビジネス枠>ですが、応募する方はこの様式を以下のリンクからダウンロードし、記入する必要があります。

小規模事業者持続化補助金<低感染リスク型ビジネス枠>補助金事務局ホームページ

 そこで今回はこの様式のうち【様式1】経営計画及び補助事業計画<補助事業計画>の書き方を見ていきます。なお、小規模事業者持続化補助金<低感染リスク型ビジネス枠>の内容については、以下のリンクを参考にして下さい。

持続化補助金【低感染リスク型ビジネス枠】公募要領のポイント①

持続化補助金【低感染リスク型ビジネス枠】公募要領のポイント②

1.補助事業計画「1.補助事業名」の書き方

 補助事業名をどのように決めるべきか悩む事業者が多い印象ですが「小規模事業者持続化補助金 採択」といったキーワードで検索していただくと、過去の採択者の事業名を閲覧することができますので、これを参考に決めると良いでしょう。

 なお、公序良俗に反するなどの事業名だと不採択の可能性を高めると思いますが、インパクトのある事業名が採択の可能性を高めることは考えにくいです。

2.補助事業計画「2.補助事業の内容」の書き方

 当欄には※感染拡大防止のための対人接触機会の減少に資する新たなビジネスやサービス、生産プロセスの導入等の取組について、取組内容や実施体制、スケジュールを具体的に記載してください。という但し書きがあります。さらに、応募時のルールブックである公募要領内の下図「審査の観点」の赤枠部分を踏まえると、これから述べていく3点がポイントとして挙げられるでしょう。

(1)具体的に書く

 当欄は具体的に記載する必要がありますので、いつ(When)・だれが(Who)・なにを(What)・なぜ(Why)・どこで(Where)・どのように(How)行うのか、という5W1Hを明確に記載することをお勧めします。

 そして但し書きにある、取組内容は5W1H全体を通じて、実施体制は「だれが(Who)」で、スケジュールは「いつ(When)」で説明することとなります。

(2)新たな取組であることを書く

 低感染リスク型ビジネス枠では「新たな取組」であることが問われますので、<経営計画>「1.自社の事業概要」で示した、競合他社が行っていないことを示すことがポイントとなります。これは「なにを(What)」で説明すると良いでしょう。

(3)接触機会減少の取組であることを書く

 同じく低感染リスク型ビジネス枠では「接触機会減少の取組」であることが問われますので、「なぜ(Why)」で説明すると良いでしょう。ただし、単に「接触機会減少のため」と記載するのではなく、そのような効果が本当に期待できる取組かどうか検証する必要があるでしょう。

3.補助事業計画「3.補助事業の効果」の書き方

 当欄には※補助事業の実施により、自社の経営に与える効果について記載してくださいという但し書きがあります。これは、補助事業によって得られる「顧客の効果」や「地域社会の効果」に関しては記載する必要がないと解釈できます。

 では、「自社の効果」として何を書くべきかということですが、今回見ている<補助事業計画>の前に見た<経営計画>の中に「2.新型コロナウイルス感染症の影響・既に取り組んでいる対策」という蘭がありました。そして、前回のコラムで同欄の「新型コロナウイルス感染症の影響」として、どの程度業績や経営資源に影響を与えたのかいった点を記載するべきと述べました。

 今回書くべき「補助事業の効果」は、この「新型コロナウイルス感染症の影響」に対応させ、どの程度業績が向上するのか、どの程度経営資源が充実するのかを記載すると良いでしょう。

 昨年創設された「コロナ特別対応型」に比べると「低感染リスク型ビジネス枠」はハードルが上がった印象がありますが、但し書きや審査の観点、全体の整合性を意識すれば採択にはかなり近づけるはずです。その際に当コラムが参考になれば幸甚です。

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