小規模事業者に対して、販路開拓等に要する費用の3分の2、上限50万円（原則）を補助する小規模事業者持続化補助金（持続化補助金）ですが、昨年に補助率4分の3、上限100万円（原則）を補助する「コロナ特別対応型」が創設されました。
この「コロナ特別対応型」の内容を見直し、名称を変更して今年度に創設されたのが＜低感染リスク型ビジネス枠＞ですが、この応募に使用する様式がリリースされました。当補助金に申請される方はこの様式を以下のリンクからダウンロードし、記入の上、応募する必要があります。
小規模事業者持続化補助金＜低感染リスク型ビジネス枠＞補助金事務局ホームページ
そこで今回はこの様式のうち、【様式１】経営計画及び補助事業計画の＜経営計画＞の書き方を解説していきます。なお、小規模事業者持続化補助金＜低感染リスク型ビジネス枠＞の内容については、以下のリンクを参考にして下さい。
持続化補助金【低感染リスク型ビジネス枠】公募要領のポイント①
持続化補助金【低感染リスク型ビジネス枠】公募要領のポイント②
なお、当コラムの内容は2021年4月18日現在の情報を元に記載しています。
1．持続化補助金＜低感染リスク型ビジネス枠＞様式の書き方（自社の事業概要編）
前述したサイトからダウンロードした【様式１】経営計画及び補助事業計画の中の＜経営計画＞「１．自社の事業概要」欄には以下の但し書きがあります。
※自社の概要や経営状況、課題、特徴、自らが製造・販売・提供している商品・サービスの内容や市場動向等について記載してください。また、自社の経営方針・目標等についても記載してください。
これを踏まえてどのように記載するべきかを見ていきます。
持続化補助金＜低感染リスク型ビジネス枠＞様式の書き方（自社の事業概要編）（１）内部環境と外部環境に切り分ける
まずは「自社の概要」を端的に記載することをお勧めします。その上で、これまでの持続化補助金＜一般型＞の様式を踏まえて、沿革や立地、売上・利益総額の大きい商品などを盛り込むと良いでしょう。
そして、前述の但し書きのうち、自社の概要を除いた経営状況、課題、特徴、自らが製造・販売・提供している商品・サービスの内容は内部環境になります。これに対して、市場動向等は外部環境になりますので、内部環境と外部環境を切り分けて記載すると良いでしょう。
内部環境は、人・物・金・情報の観点から好ましい傾向と好ましくない傾向を述べることが経営状況、課題、特徴、自らが製造・販売・提供している商品・サービスの内容の説明になり得ます。なお、好ましい傾向は「強み」、好ましくない傾向は「弱み」となります。
外部環境は、顧客ニーズ、競合動向、商圏人口の推移などについて好ましい傾向と好ましくない傾向を述べることが、市場動向等の説明になり得ます。なお、好ましい傾向は「機会」、好ましくない傾向は「脅威」となります。
そして、この外部環境の「脅威」に新型コロナウイルスの影響がある場合は、当欄に記載せず「2．新型コロナウイルス感染症の影響・既に取り組んでいる対策」に記載すると良いでしょう。これら「強み」「弱み」「機会」「脅威」を洗い出し、今後の戦略に活かすための分析を「SWOT分析」と呼びますが、これを深く知りたい方は以下のコラムを参考にして下さい。
持続化補助金＜低感染リスク型ビジネス枠＞様式の書き方（自社の事業概要編）（２）現在のこととこれからのことに切り分ける
内部環境と外部環境については現在のことに関する説明ですが、自社の経営方針・目標等についてはこれからのことに関する説明です。よって、現状を踏まえてどのような目標を設定しているのか、その達成のためにどのような経営方針で事業展開をするのかという点を示します。よって、現在のこととこれからのことについて関連性を意識する必要があります。
持続化補助金＜低感染リスク型ビジネス枠＞様式の書き方（自社の事業概要編）（３）ビジュアルに訴求する
文章だけではなかなか理解できなくても、ビジュアルに訴求するとリアリティが湧き、理解促進の可能性が高まります。
自社の概要の記載は、経営者・スタッフ・商品の写真や、売上・利益総額の大きい商品として5つ程度の商品名・売上高・利益の一覧表を盛り込むことが効果的となるでしょう。さらに、内部環境と外部環境に関しては下表にまとめると良いでしょう。
2．持続化補助金＜低感染リスク型ビジネス枠＞様式の書き方（新型コロナウイルス感染症の影響・既に取り組んでいる対策編）
当欄には、但し書きとして※新型コロナウイルス感染症による自社の経営や事業環境への影響を記載してください。また、現在取り組んでいる対策を記載してください。という記載があります。そこで、【自社の経営や事業環境への影響】【取り組んでいる対策】という見出しを設けて記載することをお勧めします。
【自社の経営や事業環境への影響】としては、人・物・金・情報といった経営資源、また、売上・費用・利益といった業績がコロナ禍でどのようになったかを記載すると良いでしょう。また、業績がどの程度変化したのか数値を用いて記載することも説得力を高めるでしょう。
【取り組んでいる対策】としては、上記の経営資源を充足するため、もしくは業績拡大のために何をしているのか、また、新型コロナウイルスへの感染防止のための対策を記載すると良いでしょう。この業績拡大の視点とリスク回避の視点の両面から対策をとることは、視点に抜け漏れがないという点で評価できるはずです。
今回のコラムでは【様式１】経営計画及び補助事業計画＜経営計画＞「１．自社の事業概要」「２．新型コロナウイルス感染症の影響・既に取り組んでいる対策」記載のポイントを見てきました。次回のコラムでは【様式1】の＜補助事業経営計画＞の書き方を見ていきます。
3．当コラムの解説動画
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