持続化補助金で店舗改装資金を調達した作業用品店の事例①

小規模事業者持続化補助金

 同店は、男性作業服を中心とした作業用品全般の卸・小売業です。昭和50年代に先代が創業し、現在は娘さんが2代目として切り盛りしていますが、より事業を拡大するべく、店舗改装をすることとしました。

 同店では、その資金を小規模事業者持続化補助金で調達しようと考えたわけですが、ご自身で記載された計画書をブラッシュアップして、採択をより確実なものとするべく、弊社にご相談をされました。

 結果として同店は、当該補助金に採択されるわけですが、そのブラッシュアップのプロセスを複数回にわたってご紹介をしていきます。

 下図は、小規模事業者持続化補助金<一般型>に応募する際の一般的な提出書類ですが、今回のコラムでは、赤枠で囲まれた「企業概要」の書き方を解説していきます。

1.「企業概要」の書き方

 同店が予め記載されてきた「企業概要」は「沿革」、「現在の事業内容」、「商品別売上・利益の一覧表」が記載されていました。これをブラッシュアップしていくポイントを以下に示します。

(1)沿革を詳しく書く

 同店が予め記載されてきた「沿革」はいつ創業したのかという内容と、その後、取扱品目を拡げたという内容の2行のみとなっていました。沿革は、自店の過去からこれまでの推移を示して、読み手に自店の理解を深めていただくためのものであり、2行程度では理解は深まりそうにありません。

 なお、2020年10月22日に更新された公募要領では、<経営計画>及び<補助事業計画>(経費明細表、 Ⅲ.資金調達方法を除く)は最大8枚程度までという縛りが新たに設けられました。

 よって、とにかく何でも詳しく書くわけにはいきませんが、全体のバランスを考えつつも、売上高○円突破、従業員○人に増加、新商品の取扱いを始めた時期などある程度は詳しく書く必要があるでしょう。

(2)立地を書く

 自社の内容について、高いリアリティを読み手に訴求するには、立地を示すことが重要です。自店が立地する都道府県、市区町村、周辺地図など複数の地図を盛り込むことによって、訴求力は高まります。

(3)社長・スタッフの写真を盛り込む

 顔が見えるということは情報の受け手の安心感が違います。スーパーで販売している農産物に生産者の写真がついていることがありますが、このような取組は食の安全を訴求する効果的な取組と言えます。

 株式会社ESSPRIDEが、従業員数300名未満の企業で働く経営者200名と一般社員200名を対象に行った調査によると、経営者の62.0%、一般社員の79.0%がホームページやパンフレットに経営者の顔写真を掲載している会社のほうが信頼できると答えました。

 このことからも顔写真を盛り込むことはポジティブな効果を得る可能性が高まります。さらにはスタッフの写真も盛り込むとより効果は高まるでしょう。

 このようにして、「企業概要」のブラッシュアップを図っていただきました。次回のコラムでは「顧客ニーズと市場の動向」を見ていきます。

2.小規模事業者持続化補助金の申請書類作成をサポートします

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