小規模事業者持続化補助金とは?初めて申請する方のためのコラム①

小規模事業者持続化補助金

 「貰えるものは貰った方がいいと思いまして…」これは、弊社が小規模事業者持続化補助金(持続化補助金)の申請に関するご相談を受け「なぜ当補助金を申請したいと思ったのですか?」と問いかけた際に多くいただく回答です。

 2020年春に新型コロナウイルス感染症の拡大を受け「持続化給付金」という制度が発足しましたが、冒頭の回答は当給付金発足以降、特に増加した印象があります。そして、このような回答をする方のほとんどが、補助金の利用が初めてであり、給付金と補助金の違いを認識しておりません。

 今回のコラムでは、持続化補助金を初めて申請しようと考える方向けに、当補助金の概要を分かりやすく説明していきます。なお、当コラムの内容は2022年5月10日時点での情報に基づいています。

1. 小規模事業者持続化補助金とは?

小規模事業者持続化補助金とは?(1)計画書が必要

 国からもらえるお金は、今回見ていく持続化補助金含めた「補助金」以外にも「給付金」「助成金」「協力金」「支援金」など様々なものがあります。これらのうち「補助金」以外は、基本的に条件を満たしていれば交付対象となります。

 例えば、前述の「持続化給付金」は、売上が前年同月比50%以上減少していること、法人もしくは個人事業主であること、といった条件を満たしていれば交付対象となりました。つまり、子どもが学校のテストで100点をとるという条件を満たしたのでお小遣いを与えるイメージです。

 これに対して、補助金は今後事業者が業績を拡大するために必要な財源を補助するものです。つまり、子どもが学校のテストで100点をとるという目標があり、それを達成しやすくするために参考書代を与えるイメージです。そこで、目標の100点をとるためにどのような学習計画を立案したのか、参考書はその目標達成に有効かどうかを検討した上で、妥当性があれば参考書代を与えることとなります。

 このように、持続化補助金含め各種補助金は、原則として目標達成のための計画を作成し、その計画書の完成度が高い事業者でないと採択されないと言うことができます。

小規模事業者持続化補助金とは?(2)計画書の完成度を競う

 前述のように補助金は、原則として計画書の完成度が高い事業者でないと採択されませんが、この完成度がどの程度のものなのかを見極めるべく、計画書の審査があります。そして、補助金は予算がありますので、その予算枠内で完成度の高い事業者から採択されていきます。

 例えば、仮に当補助金の予算が100だったとして、以下の事業者だけが申請してきたとします。

  • A社 申請額10
  • B社 申請額20
  • C社 申請額30
  • D社 申請額40
  • E社 申請額50

 そして、計画書の完成度を審査した結果、以下の順位がついたとします。

  1. B社 申請額20
  2. C社 申請額30
  3. E社 申請額50
  4. D社 申請額40
  5. A社 申請額10

 そうすると、1位のB社~3位のE社で予算上限額んお100を使い切ってしまいますので、4位のD社と5位のA社は不採択となります。

 ただし今回不採択だったD社やA社が、その次の回で全く同じ計画書で申請したとします。この回に他の申請者が提出した計画書が、完成度の低いものばかりだった場合にD社やA社が採択されることがあります。審査は相対評価なのでこのようなケースは意外と頻繁に見受けられます。

小規模事業者持続化補助金とは?(3)担当支援機関が2種類ある

 当補助金制度には地域の商工会議所もしくは商工会が関わります。商工会議所の略称が商工会と捉える方がいらっしゃいますが、商工会議所と商工会は別の団体です。

 前述の計画書はフォーマットがあり、その他にも提出するべき書類がいくつかありますが、これらは専用ホームページからダウンロードして入手します。そして、商工会議所が管轄するエリアで事業展開する事業者と、商工会が管轄するエリアで事業展開する事業者がダウンロードするサイトは別となっています。

 商工会議所エリアの事業所は以下からダウンロードします。

小規模事業者持続化補助金(一般型)
小規模事業者持続化補助金は、持続的な経営に向けた経営計画に基づく、小規模事業者等の地道な販路開拓等の取り組みや、業務効率化の取り組みを支援するため、それに要する経費の一部を補助いたします。

 また、商工会エリアの事業所は以下からダウンロードします。

令和元年度・令和3年度補正予算  小規模事業者持続化補助金【一般型】  Top

 なお、本筋から逸れますが、上記の商工会議所エリアの事業所向けホームページからダウンロードできるフォーマットの一部が全国商工会連合会会長宛になっています。これまでは商工会議所エリアの事業所は日本商工会議所会頭宛の書類を提出、商工会エリアの事業所は全国商工会連合会会長宛の書類を提出する必要がありました。ですが、今回から商工会議所も商工会も全国商工会連合会会長宛の書類に統一されましたので、念のため付け加えておきます。

 また、後日アップするコラムでも触れますが、持続化補助金を申請する場合は、自社の事業展開エリアを管轄する商工会議所か商工会に一部書類を作成していただく必要があります。よって、後で慌てなくても良いように自社を担当するのはどちらの商工団体なのか、確認しておくことをお勧めします。

 今回のコラムでは、小規模事業者持続化補助金を理解していただくために、当補助金とは(1)計画書が必要であること、(2)計画書の完成度を競うこと、(3)担当支援機関が2種類あることを述べました。次回のコラムでも引き続き、当補助金制度の解説をしていきます。

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4.電子書籍のご案内(2021年3月22日発行)

小規模事業者持続化補助金に応募したくなる本
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