持続化補助金【低感染リスク型ビジネス枠】計画書の書き方③

小規模事業者持続化補助金

 当サイトでは持続化補助金【低感染リスク型ビジネス枠】において、多数の採択・不採択事例を紹介しておりますが、各事例においてそのポイントはほぼ共通しています。そこでこれまで紹介してきた事例の内容をまとめ、採択の可能性を高める計画書の書き方をご紹介していきます。

 下図は、当補助金へ応募する際に提出する「【様式1】経営計画および補助事業計画」の構成ですが、今回のコラムでは、持続化補助金【低感染リスク型ビジネス枠】計画書の書き方②に引き続き、図の赤枠部分<経営計画>「1.自社の事業概要」を書く際のポイントを述べていきます。なお、当コラムの内容は2021年12月22日時点の情報に基づいています。

1. 持続化補助金【低感染リスク型ビジネス枠】計画書の書き方(自社の事業概要編Ⅰ)

(1)適切な見出しを設ける

 持続化補助金【低感染リスク型ビジネス枠】のサイトからダウンロードできる計画書フォーマットには、当欄について以下の但し書きがあります。

 ※自社の概要や経営状況、課題、特徴、自らが製造・販売・提供している商品・サービスの内容や市場動向等について記載してください。また、自社の経営方針・目標等についても記載してください。

 ここに記載された項目は、現状に関する項目(自社の概要や経営状況、課題、特徴、自らが製造・販売・提供している商品・サービスの内容や市場動向等)と今後に関する項目(自社の経営方針・目標等)に切り分けられます。

 さらに現状に関する項目は、内部環境(自社の概要や経営状況、課題、特徴、自らが製造・販売・提供している商品・サービスの内容)と外部環境(市場動向等)に分けられます。

 これを踏まえると当欄には、小規模事業者持続化補助金【一般型】の計画書フォーマットにある以下の見出しを活用できることになります。

 (1)企業概要→現状の内部環境
 (2)顧客ニーズと市場の動向→現状の外部環境
 (3)自社や自社の提供する商品・サービスの強み→現状の内部環境
 (4)経営方針・目標と今後のプラン→今後に関すること

 このように求められている内容を把握し、適切な見出しを設けることが採択を引き寄せるポイントのひとつであると考えられます。

(2)自社の概要を端的に記載する

 まずは自社の概要を述べるわけですが、ここにボリュームを割く必要性は高くないと考えます。ただし、この出だしで第一印象が決まりますので粗末に書いて良いというわけではありません。まずは読み手に対して自社は何者なのかという概要を端的に述べることをお勧めします。採択事例としては、以下が挙げられます。

  • 当店は、○○県●●市に現存する◎◎をリノベーションした建物で、△△を主な事業としている。
  • 当社は▽▽県東部の▲▲市で▼▼を営んでおり、□□を比較的低単価で総合的に取扱っている。

(3)ビジュアルに訴求する

 自社の事業概要を述べる際に、文章をびっしり埋め込んで述べてしまうと読みにくい計画書となるだけでなく、事業のイメージが湧かず、読み手が内容を理解しにくくなってしまうリスクがあります。

 そこで、経営者やスタッフ、店舗・事務所の内外装といった写真の他に、立地を表す地図などを盛り込むことをお勧めしています。ただし、このようなデータは場所をとりますから、計画書の上限枚数は5枚を超えないようバランスを考慮する必要があります。

 かといって、スペース確保のために多くの写真や地図を内容が認識できないくらいに縮小して盛り込むのではなく、掲載するべき写真や地図の優先順位をつけ、それが高いもののみを盛り込んだ方が良いでしょう。個人的には経営者の写真を最優先とし、それ以外は自社の特徴を訴求できる写真や地図を用いると良いのではないかと思います。

 これは、株式会社ESSPRIDEの調査で、経営者の62.0%、一般社員の79.0%がホームページやパンフレットに経営者の顔写真を掲載している会社のほうが、そうでない会社よりも信頼できると回答したことに基づいています。

 今回のコラムでは、小規模事業者持続化補助金【低感染リスク型ビジネス枠】に応募する際に提出する計画書の<経営計画>「1.自社の事業概要」を書く際に、留意するべき前提として(1)適切な見出しを設ける、(2)自社の概要を端的に記載する、(3)ビジュアルに訴求する、を挙げました。次回のコラムでも引き続き「1.自社の事業概要」の書き方について見ていきます。

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4.電子書籍のご案内(2021年3月22日発行)

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