軽減税率を見据え出前を強化することで飲食店が儲かる理由

戦略の考え方

ある飲食店の貼り紙

 冒頭の貼り紙は、ある飲食店の店頭にあったものです。出前はもう積極的にはやりませんよ、という内容ですが、なぜこのような貼り紙をしなければならなかったのでしょうか。

 まず、一般的な話として、これまで一定の出前に対する需要に応えてきたものの、人手が足りず、新しい人を雇う余裕もない、という背景があるのかもしれません。

 だとしても、この貼り紙、せっかくのチャンスが来るというのにもったいない、というのが私の率直な感想です。

軽減税率適用後の出前

 本年10月より、消費税率が8%から10%に引き上げとなる予定です。
 税金は、基本的に所得や利益の大きい方がたくさん納め、そうでない方は少なく納めるという形で公平性を保ってきましたが、消費税は、所得や利益の大きさに関係なく、一律の税率です。

 よって、低所得層の負担感が比較的大きくなります。そのため、どうしても買わなければならない生活必需品だけは旧税率の8%のままにしよう、というのが軽減税率の考え方です。

 そして、どうしても買わなければならない生活必需品を飲食料品(酒類、産業用に使用されるもの、外食を除く)と定期購読の新聞、と定義づけています。
 つまり、外食にかかる消費税率は10%ですが、外食で提供される飲食物を自宅で食べる場合にかかる消費税率は8%のまま、となります。

外食大手各社の対応

 牛丼大手の吉野家は、現在、出前専用サイト「出前館」に出前を委託していますが、「出前館の準備が整えば、宅配可能店舗をさらに増やしたい」としています。

 ラーメン店の日高屋は、楽天の「楽天デリバリー」を使って出前に対応していましたが、新たに上記「出前館」でも出前ができるようにしました。

 コーヒーのスターバックスは、食事宅配サービス「ウーバーイーツ」を使った宅配サービスの実証実験を開始しました。

 ファミリーレストランを展開する、すかいらーくホールディングスでは、国内約3,200店のうち1,000店で出前をしていますが、今後は休日の夕食時間帯など混雑時には人材派遣会社と連携し、出前の体制を強化し、出前が出来る店舗を2020年までに1,500店舗に増やす計画です。
 (参考資料:2019年1月29日 日本経済新聞)

飲食店にとっての軽減税率制度

 飲食店にとっての軽減税率制度はチャンスです。
 消費税率が10%になって、食事に来る顧客は減少するかもしれません。ですが、出前の体制を整えておくことで、出前の需要が来店需要を上回ることは十分考えられます。

 現在、お店で食べている料理は、本年10月以降に同じ場所で食べると、支払い額が多くなります。つまり、付加価値が変わらないのに高い料金を払う、ということです。

 これを出前してもらった場合、自宅でプロの味を楽しめるという付加価値がつきます。よって、出前で食する料理の税率は据え置きの中、出前料金を設定することは妥当性があります。
 なお、吉野家の場合、出前料金は、東京都中野区で1,500円以上の注文をすると300円です。

 軽減税率を見据え出前を強化することで飲食店が儲かる理由は、料理は旧税率のまま、出前という付加価値を提供できるため、と言えるでしょう。

飲食店に関する参考コラム

 ■飲食店の消費税率引き上げ対策として「出前」が有効な理由
 ■1人客から人気があり儲かる居酒屋のカウンター席から伺えること
 ■儲かる飲食店を経営するために儲からない要素を排除するには

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