飲食店の消費税率引き上げ対策として「出前」が有効な理由

戦略の考え方

消費税率引き上げが飲食店経営へ及ぼす影響

 2019年10月より消費税率が、現行の8%から10%へ引き上げられる予定です。2014年4月に5%から8%に引き上げられてから4年半が経過し、再度引き上げられるわけですが、税率引き上げは消費者の支出が増えるため、前回同様、税率引き上げ前には駆け込み需要の発生が、そして、税率引き上げ後は買い控えの発生が予想されます。

 飲食店で提供する料理自体は、消費者がストックしておくために購入するものではありませんから、税率引き上げ前の駆け込み需要は期待しにくく、また、外食は懐に余裕があるときの消費行動でしょうから、税率引き上げ後の買い控えは、ある程度の発生が見込まれます。

今回の税率引き上げに伴い導入される「軽減税率」とは

 今回の税率引き上げが、前回の引き上げと大きく違う点として、軽減税率の導入が挙げられます。軽減税率をざっくり説明すると、消費税率が8%から10%に引き上げられた後も飲食料品と新聞は税率8%で購入できる、という仕組みです。
 対象となる飲食料品に酒類と外食は含まれません。ちなみに新聞は、定期購読契約が締結され、週2回以上発行されるものに限ります。

 所得税などは所得が高ければ納税額も上がるのですが、消費税は所得にかかわらず税率が一定なので、低所得層は比較的負担感が大きくなります。そこで、生活必需品に関しては、税率を据え置きにしようという考えが背景にあります。その生活必需品として、食料品と新聞が対象となっています。

消費税率10%の飲食料品と8%の飲食料品

 飲食料品のうち、原則として、購入後に自宅へ持って帰って食べるものは軽減税率対象となり、消費税率引き上げ後も8%で購入できます。店内での食事や、顧客が指定した場所で飲食したりするケータリング・出張料理は、外食扱いとなり、軽減税率の対象とならず、10%の消費税がかかります。

 ここで着目したいのは、出前や宅配です。これらは、自宅などの配達先で食べることから、外食扱いになっておらず、軽減税率の対象になっています。同じものを店舗で食べたら10%なのですが、出前してもらうと8%になるのです。
 この決め方には、様々な異論があります。しかし、このように決まっている以上、これをどう活かすかを検討したほうが経営には有効だと思います。

買い控えを最小化するために

 消費税率引き上げまでの期間はあと1年ちょっとです。飲食店を経営する方は、今から出前・宅配に対応できる体制の整備、そして、出前・宅配なら旧税率のまま食事が出来るという告知をしておくことにより、買い控えの影響を可能な限り小さくしておくべきでしょう。

 もちろん、出前・宅配にはコストがかかります。そのコストをかける以上、コストを吸収できる受注量が必要です。よって1年を通じて告知を繰り返すとともに、比較的高価格な新メニューを開発し、その売上でコストを回収することも一考です。

 また、出前・宅配の際には、再注文もしくは来店を促すチラシ、ニュースレターも配布しましょう。店内でお食事をしてくださったグループ客には顧客のスマホで写真を撮って差し上げ、さらに同店のデジカメで写真を撮り、ニュースレターに掲載するというサービスで効果を上げている小売店もあります。
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 今回の消費税率引き上げは、4年半ぶりと前回の引き上げからさほど期間が経過しておらず、前回の反省も活かしやすいと思いますし、買い控えの程度も予想しやすいと思います。それらを踏まえ、新たな手を打つ際に、出前・宅配の検討もしていただけたらと思います。

 実際に消費税率が引き上げられて、買い控えの程度を見ながら、という出たとこ勝負では効果は薄いため、予め買い控えによる売上の低下を最小限に出来る仕組みを作っておくことが重要でしょう。

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