食品を扱うロードサイド店舗が補助金でPOSレジを導入するべき理由

戦略の考え方

軽減税率制度

 今年の10月に消費税の税率が8%から10%に引き上げされる予定ですが、飲食料品(酒類、産業用に使用されるもの、外食を除く)と定期購読の新聞については、軽減税率が適用され、消費税は8%のままとなります。

 税金は、基本的に所得や利益の大きい人に多く課税し、それが小さい人には少なく課税して、負担感の公平性を保っていますが、消費税は所得や利益の大小に関係なく、一律の税率が用いられるため、低所得層の負担感が比較的大きくなります。

 そこで、どうしても買わなければならない生活必需品は8%に据え置き、負担感の軽減を図ろうという考えが軽減税率の背景にあります。そして、この制度では、どうしても買わなければならない生活必需品を飲食料品(酒類、産業用に使用されるもの、外食を除く)と定期購読の新聞、と定義づけています。

8%のものと10%のもの

 そこで、飲食料品のうち、8%の税率が適用されるものとされないものの区分けを理解しておく必要があります。

 酒類では、ノンアルコールビールは8%、ビールは10%です。また、みりん風調味料は8%、みりんは10%です。
 塩は調味料として使うなら8%ですが、塩を使って工業用製品などを作る場合は10%です。氷は、飲用に使うなら8%ですが、保冷用に使うなら10%です。
 コンビニエンスストアの弁当なども、テイクアウトなら8%、イートインなら10%となります。

 このように複数の税率を扱うため、それに対応できるようにレジの改修や、対応できるレジの導入が必要になります。この際に、軽減税率対策補助金が活用できますが、可能な限りPOS機能のついたレジを導入したいものです。

なぜPOS機能が必要か

 POSはPoint Of Salesの略で、販売時点情報管理と訳されます。商品を販売するたびに商品の販売情報や顧客の性別・年代を記録し、集計結果を在庫管理やマーケティングに活用することが可能です。
 例えば、午前8時台に50代以上の顧客がサンドイッチを買うケースが多いということが把握できれば、この時間帯のサンドイッチの品揃えを充実させるとともに、健康志向の乳製品なども取り揃えることにより、売上の向上に繋がりやすくなります。ただし、ここでのポイントは性別・年代といった層別管理である、ということです。

 現在のロードサイド店舗の脅威として挙げられるネット通販は、層別ではなく個別に顧客を管理しています。顧客の検索履歴、年齢、性別、購買履歴などから、個別に最適な広告を表示させ、顧客の購買意欲を喚起します。層別管理のPOSよりも精度の高い情報管理が可能です。

 現在、POSを入れていないということは、層別管理すらできないことを意味しています。このことは、ネット通販と比較すると顧客管理力において大きな実力差がある、ということです。

 その反面、ネット通販に対するロードサイド店舗の差別的優位性として挙げられるのは、顔の見える取引による顧客との関係性です。これを最大限活用することにより、ネット通販との棲み分けが可能となります。

 食品を扱うロードサイド店舗が補助金でPOSレジを導入するべき理由は、少ない負担で層別管理を行い、ネット通販の顧客管理力との差を縮めると同時に、POSで得た情報を顔の見える取引に活用するため、と言えるでしょう。

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