同社は、オートバイをトラックで輸送する事業を営んでいます。例えば、ネットオークションにオートバイを出品した方が、遠方に居住する落札者にオートバイを届ける場合などに同社を利用しています。
そのような同社を利用する方を増やすために、同社はホームページを刷新するとともに、ネット広告を出稿することにし、その費用の一部を小規模事業者持続化補助金で調達することにしました。
そこで弊社が当補助金応募時に使用する計画書作成のご支援を行い、採択されたわけですが、当コラムで、その計画書作成のプロセスをご紹介していきます。下図は応募時に作成する書類ですが、今回のコラムでは赤枠部分、様式2-1 経営計画書兼補助事業計画書①＜経営計画＞「3．自社や自社の提供する商品・サービスの強み」を見ていきます。
1．「自社や自社の提供する商品・サービスの強み」の書き方
（1）「強み」を定義する
まず、当欄に記載する内容を検討する前に、「強み」とは何を指すのか定義づけすることが重要です。「強み」と思えることは多岐にわたりますが、言葉を定義しないと何でも書けてしまうことから、冗長性が高まってしまうためです。
弊社では強みの定義を「顧客に価値を提供でき、差別的優位性のある経営資源」としていますが、同社にはこの定義に則って強みの洗い出しをしていただくこととしました。
（2）4つの視点から強みを洗い出す
上の定義に記載した「経営資源」は、一般に人・物・金・情報から構成されますが、それぞれの具体例は以下となります。
- 人的資源：経営者やスタッフの持つスキルや経歴など
- 物的資源：商品・サービス、店舗立地、設備・什器など
- 財務的資源：資金繰り、借入金の返済状況、金融機関との関係性など
- 情報的資源：保有するノウハウ、顧客との関係性、受発信している情報など
これらを基に同社の強みを洗い出していただきました。
（3）物的資源を切り分ける
当欄のタイトルは「自社の提供する商品・サービスの強み」ですから、その内容は【自社の強み】、【提供する商品・サービスの強み】と切り分けることができます。この場合、【自社の強み】として、上述の経営資源を盛り込みますが、その中にある物的資源の「商品・サービス」に関する強みは【提供する商品・サービスの強み】へ記載しました。
補助金は、弱者の救済よりも、より大きく強くなりたい事業者の後押しという意味合いが強いのですが、これに採択されるためには、自社が保有する強みを補助金でより多くの方に届けたり、さらに強化したりする方向性がポイントです。よって、今回見てきた「3．自社や自社の提供する商品・サービスの強み」で、補助金を使って自社のどのような強みを活用するのかを明確にする必要があります。
さて、次回は同社の今後の戦略を示す「4．経営方針・目標と今後のプラン」をどのように記載していったのかを見ていきます。
2．小規模事業者持続化補助金の計画書作成をサポートします
弊社の1,000件を超える支援実績を通じて蓄積してきたノウハウを活用して、計画書作成のサポートを行い、採択の可能性を高めます。詳しくはこちらから↓↓↓
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小規模事業者持続化補助金に応募したくなる本
