持続化補助金【低感染リスク型】でネット通販を開始した鞄店の事例②

小規模事業者持続化補助金

 同店は、地方都市に立地する鞄店ですが、小規模事業者持続化補助金【低感染リスク型ビジネス枠】に採択され、ネット通販を展開する費用の一部を調達することができました。当コラムでは、同店が応募時に作成した計画書の内容から、採択された理由を検証していきます。

 以下は、当補助金に応募する際に作成する「様式1」の構成ですが、今回は赤枠部分<経営計画>「2.新型コロナウイルス感染症の影響・既に取り組んでいる対策」を見ていきます。なお、当コラムの内容は2021年11月22日時点の情報に基づいています。

1.持続化補助金【低感染リスク型】に採択された理由

(1)「影響」と「対策」を分けて記載したため

 当欄のタイトルは「新型コロナウイルス感染症の影響・既に取り組んでいる対策」ですので、同店は【新型コロナウイルス感染症の影響】と【既に取り組んでいる対策】という見出しを設け、内容を切り分けて記載しておりました。

 このような切り分けをしないで記載してしまうと、内容の冗長性が高まり、何が影響で何が対策なのかが伝わりにくくなってしまうリスクが発生しがちになります。同店はそのリスクを回避できたことが採択を引き寄せた要因のひとつと言えるでしょう。

(2)ビジュアルに訴求したため

 同店は【既に取り組んでいる対策】として入店時の消毒による手指からの感染防止、空気清浄機の設置によるウイルスの除去、サーキュレーターの設置による店内空気の循環といった内容を記載しておりました。

 そして、消毒液、空気清浄機、サーキュレーターの設置状況が分かるように写真を盛り込んでおりました。単に文章だけで説明するよりも、写真を盛り込むことでより理解が深まりやすくなり、このことも同店が採択を引き寄せた要因のひとつと言えるでしょう。

(3)利害関係者を幅広く捉えていたため

 多くの場合、【既に取り組んでいる対策】として、入店客への対策を記載していますが、同店はそれ以外に仕入業者と接する際の対策も記載しておりました。具体的には、これまでも入店客が途切れるアイドルタイムに納品のための来店をお願いしておりましたが、それをより厳密に実施していることを記載していました。

 このように、同店の利害関係者を幅広く捉え、入店客以外の対策を記載したことも採択を引き寄せた要因のひとつと言えるでしょう。

 今回のコラムでは、小規模事業者持続化補助金【低感染リスク型ビジネス枠】の計画書<経営計画>「2.新型コロナウイルス感染症の影響・既に取り組んでいる対策」から、採択された理由として、(1) 「影響」と「対策」を分けて記載したため、(2)ビジュアルに訴求したため、(3)利害関係者を幅広く捉えていたため、を挙げました。次回は今回に引き続き<補助事業計画>「2.補助事業の内容」を見ていきます。

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小規模事業者持続化補助金に応募したくなる本
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