持続化補助金に2度採択された温泉旅館の計画書作成事例⑥

小規模事業者持続化補助金

 創業60年を迎えるその温泉旅館は、前回の小規模事業者持続化補助金に採択され、問い合わせや予約の増加という成果を得ることができました。そして2度目の採択に挑むべく、再度当該補助金に申請するための計画書を作成しました。

 しかし、そうそう簡単に何度も採択されるとは考えにくいため、弊社へどのようにして計画書のブラッシュアップをするべきかとご相談され、結果として採択されました。そこで、この温泉旅館における2度目の採択に至るブラッシュアップのプロセスをお伝えしていきます。

 以下は、小規模事業者持続化補助金へ応募する際の一般的な提出書類ですが、今回は下図赤枠部分、様式2-1経営計画書兼補助事業計画書①<補助事業計画>「2.販路開拓等(生産性向上)の取組内容」について見ていきます。

 なお、当コラムでは<補助事業計画>のうち、「1.補助事業で行う事業名」は公序良俗に反しない限り、30文字以内にまとめるだけで済むという認識であること、「3.業務効率化(生産性向上)の取組内容」は任意記入であることから解説を割愛しています

1.「販路開拓等(生産性向上)の取組内容」の書き方

 同館が当欄に予め記載されてきた内容を拝見すると、見出しとして①事業概要、②パンフレットの特徴、③現行パンフレットの問題点、④ターゲット顧客、⑤制作スケジュールがあり、各項目に内容が記載されていました。

(1)見出しと内容の整合性を検討する

 「③現行パンフレットの問題点」という見出しの下には、見出しの通り、問題点が書かれていましたが、それを踏まえてどのようなパンフレットを作成するのかという内容も盛り込まれており、見出しと内容が一致しておりませんでした。よって、その内容は「②パンフレットの特徴」へ移動していただきました。

(2)補助事業を切り分ける

 同館の補助事業は、パンフレットの作成と配布ですが、事前に記載されてきた内容はそれらが混在していました。よって、【パンフレットの作成】と【パンフレットの配布】に切り分けて記載していただきました。

(3)具体的に書く

 日本商工会議所、全国商工会連合会が公表している応募の際のルールブックである、下図の公募要領には、「審査の観点」というページがあり、どのような観点から審査が行われるのかが記載されています。

 この中の赤枠部分に「補助事業計画は具体的で」とあり、ここを意識して記載する必要があります。そこで弊社では、いつ実施するのか(When)、どこで実施するのか(Where)、だれが実施するのか(Who)、なにを実施するのか(What)、なぜ実施するのか(Why)、どのように実施するのか(How)と5W1Hの記載をお勧めしています。

 よって、事前に記載されてきた①事業概要、②パンフレットの特徴、③現行パンフレットの問題点、④ターゲット顧客、⑤制作スケジュールは、以下のように分類できますので空欄部分を埋めていただきました。

 このようにして、「2.販路開拓等(生産性向上)の取組内容」をブラッシュアップしていただきました。次回のコラムではこれに続く、「4.補助事業の効果」を見ていきます。

2.小規模事業者持続化補助金の申請書類作成をサポートします

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