ガソリン携行缶への販売規制強化を油外販売に活かす3つの方法

客単価向上

 消防庁は、京都アニメーションに大きな被害をもたらした放火事件を受け、今年7月に携行缶などの容器にガソリンを販売する場合、ガソリンスタンドに顧客の身元と使用目的を確認し、記録を保存することを要請しました。

 ですが、これらの確認や保存は義務ではなく、顧客に拒まれた場合は強制力を持ちませんでした。そこで、これらを義務化する方針が定まり、関係省令を改正し2020年2月の施行を目指しています。

 「面倒くさい」「こんなことをしても犯罪の抑止力に限界がある」など様々な意見があると思いますが、何事もチャンスと捉える姿勢が成功をもたらします。そこで、今回のコラムでは、ガソリンでの利益が不安定なガソリンスタンドが、エンジンオイルやタイヤといった利益率の高い商品、つまり油外商品の販売にこのような規制強化をどのように活かすべきかを見て行きます。

ガソリン携行缶への販売規制強化を油外販売に活かす方法1:ニュースレターを配布する

 ガソリンを携行缶などの容器に販売する際に規制強化がなされる、という情報はガソリンスタンドを利用する顧客にもニュースになります。そこで、そのような内容を含めたニュースレターを発行します。

 ニュースレターにはタイヤやオイル交換、洗車など油外商品に関する情報も盛り込むことにより、油外商品の販売を促進させることが可能となります。なお、ニュースレターの発行に関しては、以下のコラムも参考にしてください。
 ガソリンスタンドが台風を活用して油外商品を売るには

 そして、ただ配布するだけでなく、次のような顧客とのやり取りが販売に寄与することとなります。

ガソリン携行缶への販売規制強化を油外販売に活かす方法2:会話のきっかけにする

 ここからは、携行缶にガソリンを給油して欲しいという顧客への対応です。顧客としては、身分証明書を出し、ガソリンの使用目的を伝えなければならないという手間が発生します。ただし、この使用目的を伺うことは会話のきっかけになります。

 「農作業の機械にガソリンを使いたいんだよね」
 「そうなんですね、どんな農作物を作ってらっしゃるのですか」

 「レース用のバイクに使いたいんだけど」
 「どんなバイクに乗ってるんですか」

 このようなやり取りが可能となります。これをきっかけに顧客と関係性を深めることができれば、油外商品の販売に結び付く可能性が高まります。

ガソリン携行缶への販売規制強化を油外販売に活かす方法3:負い目を感じさせない

 身元証明書と使用目的の確認は前述のように顧客に負担を感じさせますが、スタッフ側にも負担が発生します。そして、顧客はその負担をスタッフがどう感じているか、敏感に察知します。

 よって、面倒くさそうにそれら作業を行うのは論外であり、可能な限りにこやかに、キビキビと作業することにより、顧客が「スタッフに要らぬ負担をかけているのではないか」といった負い目を感じさせないようにすることが、関係性を育み、油外商品の販売に結び付く可能性を高めます。

 今回のコラムでは、ガソリン携行缶への販売規制強化を油外販売に活かす方法として、1.ニュースレターを配布する、2.会話のきっかけにする、3.負い目を感じさせない、を挙げました。繰り返しになりますが、何事もチャンスと捉え、取組むことが大きな成果に繋がる可能性を高めますので、ポジティブな姿勢は忘れないようにしていただきたいと思います。

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