持続化補助金<低感染リスク型ビジネス枠>に採択された外構工事業者の計画書の書き方②

小規模事業者持続化補助金

 同社は住宅の庭や、扉・塀などのエクステリア工事を手掛けていますが、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、工事業者と対面で接することを避ける顧客が増えたことや、海外資材の納入が遅れたことなどにより、売上が激減してしまいました。

 そこで、新たにネット通販事業を展開することとし、2021年9月8日締切りの小規模事業者持続化補助金<低感染リスク型ビジネス枠>第3回受付締切分に申請した結果、採択という結果を得ることができました。

 この結果を受け、当コラムでは同社が作成した「【様式1】経営計画および補助事業計画」の内容をもとに、採択を引き寄せたと考えられるポイントを何回かに分けて探っていきます。

 下図は、当補助金申請時に提出する「【様式1】経営計画および補助事業計画」の構成ですが、今回のコラムでは、下図の赤枠部分<経営計画>「2.新型コロナウイルス感染症の影響・既に取り組んでいる対策」の書き方を見ていきます。なお、当コラムの内容は2022年1月6日時点の情報に基づいています。

1. 持続化補助金<低感染リスク型ビジネス枠>に採択された外構工事業者の計画書の書き方[新型コロナウイルス感染症の影響・既に取り組んでいる対策編]

持続化補助金<低感染リスク型ビジネス枠>に採択された外構工事業者の計画書の書き方[新型コロナウイルス感染症の影響・既に取り組んでいる対策編](1)影響と対策を切り分けて記載する

 当欄に書くべき内容は「新型コロナウイルス感染症の影響・既に取り組んでいる対策」ですが、これをまとめて書こうとすると内容が冗長になりがちで、読み手に伝わりにくくなるリスクが高まります。

 同社は当欄に【新型コロナウイルス感染症の影響】と【既に取り組んでいる対策】という見出しを設け、内容を切り分けて記載していました。このように、影響と対策を切り分けることでそれぞれの内容が明確になり、読みやすさも向上することから、読み手の理解が深まることも期待でき、このことが採択を引き寄せた要因のひとつと考えられます。

持続化補助金<低感染リスク型ビジネス枠>に採択された外構工事業者の計画書の書き方[新型コロナウイルス感染症の影響・既に取り組んでいる対策編](2)影響は数値を用いて記載する

 「新型コロナウイルス感染症の影響」を文章だけで述べようとすると、影響の大きさが伝わりにくくなるリスクがあるため、数値を用いることが効果的と言えます。例えば「売上が大きく減少した」と記載するよりも「売上が80%減少した」と記載する方が影響の大きさが伝わりやすくなるはずです。

 同社は特定の3ヶ月を抜き出し、各月の売上高と前年同月からの減少率を表にして記載していました。このように売上高や減少率といった数値を用いて、新型コロナウイルス感染症の影響を述べたことも、同社が採択を引き寄せた要因のひとつと考えられます。

持続化補助金<低感染リスク型ビジネス枠>に採択された外構工事業者の計画書の書き方[新型コロナウイルス感染症の影響・既に取り組んでいる対策編](3)因果を丁寧に繋ぐ

 同社は「新型コロナウイルス感染症の影響」として売上高の減少を述べたわけですが、①新型コロナウイルス感染症が拡大したから、②売上高が減少した、という論理構成では、読み手の納得度は高いものにならないリスクがあります。

 同社は、の間に説明を挟み、因果を丁寧に繋いでいました。つまり、によって何が起こったのか、もしくはが起こった原因は何なのかを挟んでいたということです。具体的には、によって「工事業者と対面で接することを避ける顧客が増えた」「海外資材の納入が遅れた」ことがを引き起こしたということです。

 このように、新型コロナウイルス感染症の拡大による直接的な影響を述べ、それが自社にどのようなインパクトのある影響を及ぼしたのかという形で因果を丁寧に繋いで述べたことも、同社が採択を引き寄せた要因のひとつと考えられます。

持続化補助金<低感染リスク型ビジネス枠>に採択された外構工事業者の計画書の書き方[新型コロナウイルス感染症の影響・既に取り組んでいる対策編](4)売上拡大とコスト削減の対策を記載する

 多くの申請者は「既に取り組んでいる対策」として、手指の消毒やマスクの装着といったどこでも実施している内容を対策として書いている印象があります。それは否定されるものではありませんが、このようなリスク軽減を目的とした対策の他に、収益拡大を目的とした対策もとる必要があることは自明の理です。

 収益を拡大するには、売上拡大とコスト低減の両面から対策をとることが効果的です。同社の場合はこのどちらかに偏らず、売上拡大策として広告宣伝の強化、コスト低減策として固定費の削減と両面から対策をとっていることを記載し、対策の妥当性を訴求したことも、採択を引き寄せた要因のひとつと考えられます。

 今回のコラムでは、小規模事業者持続化補助金<低感染リスク型ビジネス枠>に採択された同社が記載した<経営計画>「2.新型コロナウイルス感染症の影響・既に取り組んでいる対策」の内容から、採択のポイントとして(1)影響と対策を切り分けて記載する、(2)影響は数値を用いて記載する、(3)因果を丁寧に繋ぐ、(4)売上拡大とコスト削減の対策を記載する、を述べました。

 次回のコラムでは<補助事業計画>「2.補助事業の内容」を見ていきます。

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