弁護士、税理士など名称の語尾に「士」のつく、ある特定分野における専門家を「士業」と呼びますが、そのような士業の事務所が、小規模事業者持続化補助金【低感染リスク型ビジネス枠】でホームページの作成などを実施した事例をご紹介していきます。
同事務所は、新型コロナウイルス感染症の影響で対面営業が困難となり、売上が減少してしまいました。そこでホームページを作成し、電話やZoomでの相談対応が可能であることなどを訴求するとともに、顧客管理システムを導入しようと考えました。
そして、その費用の一部を小規模事業者持続化補助金【低感染リスク型ビジネス枠】で調達することとし、応募した結果、採択されました。そこで、当コラムでは同事務所が応募時に作成した計画書の内容から、採択された理由を検証していきます。
以下は、当補助金応募時に作成する「様式1」の構成ですが、今回は赤枠部分＜経営計画＞「1．自社の事業概要」を見ていきます。なお、当コラムの内容は2021年11月29日時点の情報に基づいています。
1．持続化補助金【低感染リスク型】で採択された想定理由（自社の事業概要編）
（1）伝えたいことが明確になっていたから
同事務所が書かれてきた「1．自社の事業概要」欄の文章には、赤色のアンダーラインが引かれている箇所がいくつかありました。この箇所は、同事務所が読み手に対して特に伝えたい部分であり、伝えたいことが明確になっていることを意味しています。
このような形で文章に強弱をつけて記載することは、読み手としては書き手が伝えたいことが何であるのかが把握できるため、理解が深まりやすくなり、同事務所が採択を引き寄せた要因のひとつであると考えられます。
（２）図表を効果的に使用したから
同事務所は、自社の経営状況を説明する文章に、売上の構成比を一覧にした表を盛り込んでおりました。また、外部環境を説明する文章にはグラフや表を盛り込むなどビジュアルに訴求することのできるツールを活用していました。
文章だけの説明では、読んでいるうちに読み手の集中力も切れてくるものですが、図表を用いることによって理解が進みやすくなります。このことは、読み手が計画書の内容が理解できないから低得点になってしまうというリスクを回避することができ、このことも同事務所が採択を引き寄せた要因のひとつと言えるでしょう。
（３）求められていることを記載したから
当補助金に応募する際は、持続化補助金＜低感染リスク型ビジネス枠＞のホームページから専用の計画書フォーマットをダウンロードして、それにデータを入力していくことになります。そして、このフォーマットの＜経営計画＞「1．自社の事業概要」欄には以下の但し書きあります。
※自社の概要や経営状況、課題、特徴、自らが製造・販売・提供している商品・サービスの内容や市場動向等について記載してください。また、自社の経営方針・目標等についても記載してください。
これを受けて、同事務所では【概要】【経営状況】【課題】【特徴】【提供している商品・サービスの内容】【市場動向】【経営方針】【目標】という見出しを設けた上で、それぞれの内容を記載しておりました。
このように求められていることが何かを把握し、それに対して正確に応えることができるように内容をまとめたことも、同事務所が採択を引き寄せた要因のひとつと言えるでしょう。
今回のコラムでは、小規模事業者持続化補助金【低感染リスク型ビジネス枠】の計画書内＜経営計画＞「1．自社の事業概要」から、採択された想定理由として、(1)伝えたいことが明確になっていたから、(2)図表を効果的に使用したから、(3)求められていることを記載したから、を挙げました。次回のコラムでは引き続き「2．新型コロナウイルス感染症の影響・既に取り組んでいる対策」を見ていきます。
2．小規模事業者持続化補助金の計画書作成をサポートします
1,000件を超える支援実績を通じて蓄積してきたノウハウを活用して、計画書作成のサポートを行い、採択の可能性を高めます。詳しくはこちらから↓↓↓
3．メルマガ会員様募集中
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4．電子書籍のご案内（2021年3月22日発行）
小規模事業者持続化補助金に応募したくなる本
