飲食店がクレジットカード決済を検討する際の3つの視点

戦略の考え方

クレジットカード決済に対応したくないロードサイド店舗

 「クレジットカードを使えるようにすると、店舗側が一定割合の手数料を負担しなければいけません。それが痛いので、当店ではクレジットカード対応はしていません。しかし、最近、それでいいのか?と思うようになってきました」
 会計時にクレジットカード決済を望む顧客が増加したという、郊外で飲食店を営む方の話です。

 確かにクレジットカード決済に対応するとカード会社に手数料を支払わなければなりません。また、即日入金ではありませんので、資金繰りの観点から現金決済ほど有利にはなりません。クレジットカード決済に使用する機器類の導入費用もかかります。

クレジットカード会員を増やして業績を上げた事例

 あるガソリンスタンドでは、店舗スタッフの役割を「客数を固定化する役割」「客単価を向上する役割」に分け、「客数を固定化する役割」を担うスタッフは、クレジットカード会員の募集をしている旨、顧客に声掛けを行います。

 この会員になると、ガソリンが同店最安値で給油することが可能となります。入会した顧客がガソリンを給油しに来ると、「客単価を向上する役割」を担うスタッフが、ガソリン以外の商品(油外商品)販売のための声掛けを行います。

 例えば、今すぐタイヤを交換しなければいけない重要性が分かっていても、手持ちの現金がない場合、このクレジットカードでタイヤ交換ができることをお伝えすると、タイヤ交換に応じる可能性が高まります。
 このガソリンスタンドは、上記の取り組みにより客単価の向上に成功しました。

 このように、クレジットカード決済に対応することは、客単価向上の一因となり得ます。
 【参考記事】業務を役割分担する重要性

クレジットカード対応はキャッシュレス社会への対応

 冒頭の飲食店は、出張で現地に来たビジネスマンも頻繁に訪れます。一般に、そのようなビジネスマンは現金での支払を嫌います。というのも、出張先で何らかのトラブルがあった場合に、現金が必要になることを危惧するからです。自宅・自社から遠く離れた初めて訪れる土地で手持ちの現金がないと心細くなるものです。

 また、今やクレジットカードで納税したり、公共料金を支払ったりすることも可能になり、クレジットカードの利用金額に応じて、ポイントが貯まります。
 日本は、海外に比べてキャッシュレス社会への対応が遅れていると言われますが、今後、消費者の意識も変わり、キャッシュレス社会への対応が求められてくることは想像に難くありません。

 店舗の利益、顧客のメリット、社会への対応といった点からクレジットカード決済への対応を検討すると、手数料数パーセントを負担する以上のメリットがもたらされると言っても良いでしょう。
 【クレジットカード決済に関する参考記事】
 クレジットカードを悪用する店員のニュースを自店にどう活かすか

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