小規模事業者持続化補助金一般型に採択された整体院の事例⑥

小規模事業者持続化補助金

 同院は、ダイエットと外反母趾の治療に力を入れる整体院ですが、業績を拡大させるためにチラシの作成・ポスティングとweb広告を実施することにしました。そこでその費用の一部を小規模事業者持続化補助金一般型で調達したいと考え、弊社の支援を受けながら計画書を作成し、応募したところ、無事採択されました。

 そこで、前回のコラムに引き続き、同院が採択される計画書をどのように作成したのかをご紹介していきます。下図は、小規模事業者持続化補助金<一般型>に応募する際の作成資料ですが、今回のコラムでは、その赤枠部分、様式2-1 経営計画書兼補助事業計画書① <補助事業計画 >「4.補助事業の効果」について見ていきます。

1.「補助事業の効果」の書き方

(1)3者の効果を記載する

 当欄は補助金を活用した結果、どのような効果を得られることができるのかを書く欄ですが、同院では「効果を得る者は誰なのか」という点に着目しました。

 まず、補助金を使う理由は、自社の業績を拡大させるためですので、自社が得る効果を考えるのは当然のことでしょう。ですが、補助金を使って顧客に何らかの効果を与えなければ、自社の効果は得られないはずですので、顧客が得る効果も検討する必要があります。

 さらに、公的資金を使う事業者としては、社会が得ることのできる効果を検討する必要もあります。補助金の財源は税金ですが、同院を利用しない方の税金を同院が使う可能性があるためです。

 よって、①当院の効果、②顧客の効果、③地域社会の効果と3つの見出しを設け、それぞれの効果を記載しました。

(2)定量的効果を検討する

 補助金を使った効果として、数値で表すことが可能な定量的効果があります。このような測定ができる効果を記載することは、読み手の説得力が向上しやすいメリットがあります。

 同院の場合は、こちらのコラムでご紹介したとおり、3年間の数値計画を作成していましたので、当院の効果として、3年後に達成が見込める売上高と税引後利益を定量的効果として記載しました。ただし、顧客の効果と地域社会の効果に関しては、定量的効果として記載できるものは見当たりませんでした。

(3)定性的効果を記載する

 上述した定量的効果に対して、数値で表すことが困難な定性的効果もあります。同院の場合は、定性的効果として、以下の内容を記載しました。

 ①当院の効果

  • 多くの方に健康を提供でき、地域における存在感の向上が期待できる。

 ②顧客の効果

  • 手軽に効果的なダイエットができ、健康を手に入れることが期待できる。

 ③地域社会の効果

  • 健康的な住民が増加することにより、医療費削減の促進が期待できる。
  • 健康的に生活ができるため、寝たきりになるリスクが軽減し、長期間にわたり買い物ができることから、地域経済の活性化が期待できる。
  • 当院の収益拡大により、納税額の上昇が期待できる。

 整体業界は、整体院、接骨院、整骨院、マッサージ店などが熾烈な競争を繰り広げていますが、同院はダイエットと外反母趾に関する専門性を差別的優位性として、事業展開をしています。

 同院の計画書は「弱みの克服」ではなく、このダイエットと外反母趾への対応という強みを補助金でより多くの方に訴求するという「強みの活用」というストーリーがしっかりできていたことが採択のポイントになったと感じています。多くの小規模事業者がこのストーリーを間違えることなく計画書を策定していただきたいと思っています。

2.小規模事業者持続化補助金の計画書作成をサポートします

 弊社の1,000件を超える支援実績を通じて蓄積してきたノウハウを活用して、計画書作成のサポートを行い、採択の可能性を高めます。詳しくはこちらから↓↓↓

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